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2014年のおもな活動



*2014年12月*

■ 「大阪都」構想 5月住民投票狙う 橋下市長否決の案再提出
 大阪市をつぶす「大阪都」構想の法定協議会が30日、閉庁期間中の大阪市役所で開かれ、次回協議会を1月13日に開催し、協定書をとりまとめることを、維新と公明の賛成で決めました。

■ くらし経済の再生急げ 府議会本会議 宮原府議が一般質問
 日本共産党の宮原たけし府議は12月19日の府議会本会議で一般質問し、府民生活に多大な犠牲を強いながら破綻した大型開発路線を推進する「大阪都」構想の問題点を松井一郎知事に質しました。

■ 法定協委員の再推薦可決 府議会 再開まで会長不在に
 府議会は12月19日の本会議で、「大阪都」構想を議論する法定協議会の委員のうち、維新の会の3府議について、府議会からの推薦をいったん取り消し、再推薦する動議を可決しました。

■ 暮らし応援に転換こそ 大阪府議会委 くち原議員が要求
 日本共産党のくち原亮大阪府議は、2日の府議会決算委員会で松井一郎知事に質問し、大企業が稼げば、暮らしも地域経済もよくなると言う、破綻が明らかな知事の「成長戦略」を批判し、暮らし応援、安心・安全のまちづくりへ転換すべきだと迫りました。

*2014年11月*

■ 維新、パーティーで7千500万円 府選管 政治資金収支報告書を公表
 府選挙管理委員会は11月28日、府内の政党支部などの2013年分の政治資金収支報告書を公表しました。政治資金パーティー(収入1千万円以上)の収入では、大阪維新の会が7458万円(利益5440万円)と1位です。

■ 法定協の早期開催を 野党会派が共同で要求
 府議会と大阪市会の日本共産党、公明党、自民党、民主系の野党会派が共同で11月25日、協議会の早期開催を求める要請文を府市大都市局の山口信彦局長に手渡しました。

■ 「身を切る」言いつつ政党助成金も企業団体献金も 維新の会
 総務省、大阪府選管が管轄の政党・政治団体の2013年の収支報告書が相次いで公表されました。維新の会は、 増税の前に「身を切る」などといい、議員定数削減などを打ち出しますが、政党助成金はごっそり受け取っています。

■ 高校生の願いから学校教育改善求め要望提出 民青同盟
 11月28日、民主青年同盟の青年たちが、府教育委員会に「高校生の声や願いから学校教育の改善を求める要望書」を提出しました。

■府教育委 府立2校16年度に募集停止 パワハラ疑惑中に強行
 府教委は21日に教育委員会会議を開き、府立池田北・咲洲高校の2校を2016年度入試から募集停止することを決定しました。

■ 教研集会 不許可は違法 大阪地裁 学校使用/大阪市に賠償命令 橋下市長に団結権侵害の意図
 小学校を教育研究集会の会場として使うのを認めなかったのは違法として、20日、大阪地裁の中垣内健治裁判長は大阪市に約41万円の支払いを命じました。

■ 大阪府教育長パワハラ 議会委が経過聴取
 大阪府の中原徹教育長が立川さおり教育委員に対して発言を封じる威圧的発言を行った問題で18日、府議会は教育常任委員会を開きました。陰山英男教育委員長は、府教委職員からも中原氏から問題行為を受けていたとの告発があり、「戦慄(せんりつ)した」と発言しました。

■ 「統一テスト」撤回を 大阪府教委に署名提出 1万1千超す
 大阪府教育委員会が来年1月、府内の中学1、2年生各7万人を対象に「統一テスト」を実施する問題で、子どもと教育・文化を守る大阪府民会議は17日、実施に反対し撤回を求める1万1409人の署名(第1次分)を陰山英男教育長あてに提出しました。

■ 救急医療体制の強化を 府議会決算特別委/くち原府議が要求
 日本共産党のくち原亮府議は14日の府議会決算特別委員会で、救命救急センターの体制強化や橋下・維新府政下で削減された特別養護老人ホームの建設補助を、以前の水準へ戻すことなどを求めました。

■ 教育委員会への行政の関与強化先取りする中原教育長
 中原教育長は、教育委員会が知事から独立の行政委員会であり、政治的中立や地域住民の意向の反映など、その設置意義を全く理解していないようです。

■アベノミクスに消費税増税 GDP速報2期連続マイナス成長/大阪は全国より深刻 2012年度府民経済計算速報
 内閣府が17日に発表した国内総生産(GDP)の7−9月期速報は、前期比でマイナス1.6%(年率換算)と、前期(4−6月期)のマイナス7.3%(同)に続き2期連続のマイナス成長になりました。

■ 大阪府教育長は辞めて パワハラ発言で署名提出
 大阪府の中原徹教育長が立川さおり教育委員にパワハラ発言を行った問題で、発言する保護者ネットワークfrom大阪は13日、中原氏あてに辞任を求める申入書を提出しました。

■ カジノ誘致はやめよ 中小企業・商店街支援予算を元に/府議会決算特別委 くち原府議が質問
 日本共産党のくち原亮府議は5、10日の府議会決算特別委員会で、カジノ誘致の中止や、中小企業・商店街振興予算をせめて橋下徹知事就任前の2007年度の水準に戻すことなどを求めました。

■ 第三者チームで調査へ 大阪府 教育長パワハラ発言
 大阪府の中原徹教育長が女性教育委員にパワハラ発言を行った問題で7日夜、臨時教育委員会会議を開き、事実関係などを調査する第三者チームを設置することを決めました。

*2014年10月*

■ 9月府議会(前半)での提出議案、請願、意見書・決議に対する各会派の態度
 9月議会(前半)では、議員提出議案3件、知事提出議案65件などについて採決がおこなわれました。

■ 中原教育長会見 立川氏と話し合い 誤解があった
 中原教育長は30日午後記者会見し、立川氏と話し合い、答弁調整について誤解があったとしましたが、パワハラやセクハラについては双方にその認識がなく、問題はないとの考えを示しました。

■ 中原府教育長が暴言・パワハラ  「誰のおかげで教育委員」
 10月29日に開かれた府教育委員会会議で、女性教育委員(40)が、中原徹府教育長に暴言を受けていたことが明らかになりました。

■ 維新の会 「協定書」再提出、専決も画策 「最大の責任は維新」の論評も
 橋下徹大阪市長(大阪維新の会代表)は、「協定書は再度出す」「これだけ大きな問題は住民が決めるべきだと思っている」など発言、「協定書」の住民投票を実施することの是非を問う住民投票の実施を求める署名運動を呼びかける意向も明らかにしています。

■ 「大阪都」構想の「協定書」 府議会でも否決
 大阪府議会は27日夜、大阪市を廃止し、五つの特別区に分割する「大阪都」構想の「協定書」(設計図)を共産党、公明党、自民党、民主党、無所属の会などの反対多数で否決しました。

■ 3歳児学級「原則25人以下」に 大阪府議会可決 認定こども園
 大阪府議会は28日、小学校入学前の子どもに教育と保育一体的に提供する認定こども園の3歳児の学級編制基準を原則25人以下とする条例案を全会一致で可決しました。

■ 「慰安婦」問題、憲法「改正」についての意見書採択 維新、自民が賛成
 府議会は28日、維新の会が提案していた「『慰安婦問題』に関する適切な対応を求める意見書」、「国会における憲法改正議論の推進を求める意見書」をそれぞれ維新・みんな会派、自民党などの賛成多数で可決しました。

■ 特別顧問の活動公開求める条例改正 知事が再議で廃案に
 自民党府議団が提案した、府の特別顧問・参与らの活動の公開を求める情報公開条例改正案は、いったん可決したものの松井知事が再議権を行使、必要な3分の2以上の多数に届かず、否決、廃案となりました。

■ 「都」構想の「協定書」 大阪市議会で否決 府議会委でも
 大阪市をなくし、大阪府に依存する五つの特別区に分割する「大阪都」構想の「協定書」(設計図)の承認を求める議案が27日、大阪市議会で採決に付され、「維新の会」以外の議員の多数で否決されました。

■ 「大阪都」 特別区収支 実現6年で1123億円不足に/市民サービス削り財源対策 府議会 宮原議員が指摘
 大阪府議会総務委員会で23日、知事質問が行われ、日本共産党の宮原たけし議員は、大阪市を廃止し特別区に分割する「大阪都」構想の「協定書」(設計図)案を批判しました。

■ 認定こども園 後退案批判 教育委 くち原府議が質問
 21日の大阪府議会教育委員会で、日本共産党のくち原亮府議は、認定こども園の認定要件に関する条例案について質問しました。

■ 府営住宅 移管・削減に反対 都市住宅委で堀田議員
 22日の大阪府議会都市住宅委員会で日本共産党の堀田文一府議が府営住宅などの問題で松井一郎知事の姿勢を追及しました。

■ 子ども医療費助成拡充を 健康福祉委 曽呂利府議が主張
 大阪府議会健康福祉常任委員会の知事質問が20日行われ、日本共産党の曽呂利邦雄府議は、子ども医療費助成制度に対する認識を問いました。

■ 2高校廃校案撤回せよ 府議会 くち原議員要求
 15日の大阪府議会教育常任委員会で日本共産党のくち原亮(まこと)府議は、府立咲洲(さきしま)高校、池田北高校の廃校案の撤回を求めました。

■ 「大阪都構想」 事業費負担ばく大 堀田府議「協定書」で指摘
 15日の大阪府議会都市住宅常任委員会で日本共産党の堀田文一府議は、災害対策や「都」構想の「協定書」に盛り込まれている都市整備・街づくり関連事業について質問しました。

■ 「都構想」特別区新庁舎の建設費 555億円すべて3区負担 宮原府議
 日本共産党の宮原たけし府議は14日、大阪府議会総務委員会で議案提出された「大阪都」構想の設計図(「協定書」)、「都」構想の成長戦略についてただしました。

■ 子ども医療費助成拡充さらに 曽呂利府議求める
 日本共産党の曽呂利邦雄大阪府議は14日の府議会健康福祉委員会で、府の子ども医療費助成制度などについて質問しました。

■ 大阪の景気、引き続き「下降」が「上昇」上回る 大企業は急回復
 府商工労働部が16日発表した、7〜9月期の景気観測調査結果で、景気判断を「上昇」から「下降」を差し引いた指数は全体でマイナス18.2となり、前回調査の4〜6月期のマイナス24.9から改善したものの、「消費税増税後の反動減からの立ち直りが遅い」としています。

■ こども園 保育士1人の子どもの数増やして再提案
 松井知事は9日、来年4月からの「子ども・子育て支援新制度」に伴う府条例の「改定」案を、いっそうの緩和策を付け加えて再提案しました。

■ 「雇用つくるのが仕事」胸張る橋下氏 実態は全国最悪水準
 橋下氏は、「有効求人倍率、これが景気の指標のすべて。政治家は雇用をつくるのが最大の仕事」だなどと述べていますが、8月の速報でみると大阪は47都道府県の中で15位です。

■ 大阪の業者 全力で応援 党府委 中小企業団体を訪問
 日本共産党大阪府委員会は6日、大阪市中央区の中小企業団体を訪問し、先の中小企業団体大阪大会で採択された「アピール」「宣言」「決議」についての党府委員会の「見解と決意」を手渡し、懇談しました。

*2014年9月*

■ 咲洲高校の廃校計画撤回を PTAら各会派に要請
 25日の議会開会日に、咲洲高校のPTAの人たちが府庁を訪れ、廃校しないよう各会派に要請しました。

■ 府民連が集会 「大阪都」ノー 暮らし優先/府議会開会 要求掲げ行進
 大阪労連や民主団体でつくる府民要求連絡会(府民連)は府議会開会日の25日、「カジノいらん!大阪都NO!くらしと雇用優先の府政を」と大阪市内で集会を開き、大阪城公園から府庁前までパレードしました。

■医療費無料 せめて小3までに 共産党大阪府議団が要望
 日本共産党大阪府議団と同予定候補は24日、大阪府に対し、子ども医療補助拡充についての要望をおこないました。

■ 「協定書」否決されても何度でも提出する 法定協開催
 大阪都構想について審議する府市の法定協議会が27日午後、府庁内で開かれました。橋下氏は、議会の論議で修正があっても合理的なものなら「丸のみする」など、「協定書」可決のための様々な「努力」を呼びかけました。

■ 9月府議会開会 法定協正常化へ規則改正案可決/議長不信任も 松井知事、都構想「協定書」提出
 9月定例府議会が25日開会しました。松井一郎知事は同日、大阪市を解体して5つの特別区に再編する「府市特別区設置協議会(法定協議会)」の「協定書」など62議案を提出しました。

■ 大阪府 乳幼児医療費助成の拡充示す/いっそうの子育て支援を
 大阪府は17日、現行通院で3歳未満と都道府県で最低の子どもの医療費助成の対象者を就学前まで拡充する方向を示しました。


■ 9月議会前に府民団体と懇談 大阪都など維新政治ノー、府民要求実現を
 日本共産党大阪府議団は17日、府議会会館で9月定例府議会(25日開会)を前に、住民団体や労組など各団体との懇談会を開きました。

■ 福祉と自治を住民から遠ざける「大阪都」構想/「協定書」勉強会 宮原府議が指摘
 「大阪都」構想の「特別区設置協定書」の問題点を洗い出すために両議会の野党は17日、2回目の合同勉強会を開きました。日本共産党の宮原威府議団長が、出席した府市大都市局をただしました。

■ 共産党府議団 来年度予算要望 子ども医療助成拡充、ブラック企業対策、医療・介護…/都構想断念、福祉充実、中小企業支援、安全のまちづくりで大阪に活力を
 日本共産党大阪府議団は11日、松井一郎知事あてに「2015年度の予算編成並びに施策についての重点要望」を提出しました。

■ 府立大・市立大「拙速な統合やめよ」OBら考える会申し入れ
 「大阪府立大学問題を考える会」と「大阪市立大学の統合問題を考える会」の人たちが9日午前、府庁を訪れ、両大学の拙速な統合をやめるよう求める要請書を1万人を超す署名を添えて提出しました。

*2014年8月*

■ 6月以降の「維新の会」による異常事態の正常化を/8月臨時府議会の閉会にあたってのコメント
 くち原亮・共産党府議団幹事長は27日、8月臨時府議会閉会にあたってのコメントを発表しました。

■ 維新 議会のルール、地方自治法無視の暴挙/ 8月臨時議会閉会
 維新の会は、法定協議会の府議会選出の委員構成を府議会の会派人数にそったものにする議案を、本会議で採決せずに午後5時の刻限で閉会させる暴挙を繰り返しました。

■ 野党 法定協正常化へ共同 「維新」“一事不再議”の暴挙/臨時大阪府議会
 臨時府議会の閉会本会議が27日開かれ、正副議長(いずれも「維新」)は野党側が正常化のために提出していた府議会会議規則の改正案などを本会議の議題にしない暴挙を行いました。

■ 豊能町残土崩落 府条例制定し万全な対策を 堀田議員要望
 堀田文一府議は21日の都市住宅常任委員会で、豊能町内の府道で起きた建設残土崩落事故を受けて、土砂山対策など防災対策の強化を求めました。

■ 「ただではすまさない」中学生恫喝の維新・山本府議/知事も市長も人ごとコメント 公認した維新の会に反省なし
 維新の会の山本景府議が昨年、「LINE」を通じてトラブルになった女子中学生に恫喝するメッセージを送信していた問題が、マスコミに大きく取り上げられています。

■ 知事 また議会介入 大阪府議会で条例否決 法定協正常化
 15日、野党側が請求していた臨時府議会が開かれ、法定協を正常化する条例案がいったん可決されましたが、松井一郎知事が再議(再審議)に付したため否決されました。

■ 日本共産党府議団、府民の請願のべ333万人分紹介/少人数学級、府営住宅建設に反対… 願いに背向ける維新の会
 前回府議選以降、府議会には府民の切実な願いを反映した請願が43件、約334万人分が提出されています。日本共産党はそのほとんどに紹介議員となり、採択を主張、願い実現に奮闘してきました。

■ 臨時議会開会 法定協正常化条例案再議で否決 議長問責は可決
 7月26日に維新会派を除く57議員(定数109、欠員4)が松井知事に招集請求していた臨時府議会が、地方自治法の期限ぎりぎりの15日開会しました。

■ 共産党府議団の2013年度分政務活動費を公表
 日本共産党大阪府議団の2013年度分の政務活動費を公表しました。共産党府議団は、2007年5月から、使った政務活動費すべての使いみちと金額を自主的に公表しています。

■ 最賃の大幅引き上げを 大阪労働局・府などに要請 党大阪府議団
 日本共産党大阪府議団は5日、2014年度の最低賃金改定に向けて、時給1000円以上に引き上げるよう、厚生労働省大阪労働局長と大阪地方最低賃金審議会会長に申し入れました。

*2014年7月*

■ 犯罪統計、8万件未計上 過去5年、全署で府政処理 大阪府警
 大阪府警の複数の署で犯罪統計が不正に処理されていた問題で、府警は7月30日、昨年公表した堺署を除く全64署で2008〜12年、窃盗など約7万4700件の刑法犯認知件数が適切に計上されていなかったとする調査結果を明らかにしました。

■ 法定協正常化条例を否決 大阪府議会の歴史に汚点 松井知事と「維新」
 会派比率に応じて委員を割り当てる正常な法定協にするために野党側が請求して25日に開かれた臨時府議会は、正常化を阻止しようとする「維新」の横暴が際立ちました。

■ 法定協構成正常化条例案 可決も松井知事が拒否/民意無視の暴走、議員提出議案さえ門前払い
 維新・みんなを除く57府議が、松井知事に臨時議会招集請求してから1カ月。知事が地方自治法で定めた招集義務に違反して議長に招集を委ねてようやく25日、臨時府議会が開かれました。

■大阪市議会 「都」構想協定書は無効 賛成多数で決議
 大阪市議会・府議会で過半数を握る野党が求めていた臨時議会が25日、両議長の招集によってそれぞれ開かれ、市議会では「大阪都」構想の協定書を無効とする決議が賛成多数で可決されました。

■ 公立高 入試2回を1回に戻す 大阪府教委方針 住民の署名運動が実る
 大阪府教育委員会は24日までに、これまで前期(2月)・後期(3月)の2回実施されてきた公立高校入試制度を改め、2016年春から原則として1回(3月)に戻す方針を明らかにしました。

■ 「大阪都」協定書を決定 府市法定協議会 維新が単独で
 橋下徹大阪市長ら「維新の会」が他界はを締め出し、同党だけでの議論を進めていた大阪府市の法定協議会は23日、府庁で会合を開き、大阪市を廃止する「大阪都」構想の制度設計を定めた協定書を決定しました。

■ 「思想調査」違法が確定 中労委命令 取り消し提訴議案否決
 大阪市議会は25日、2012年に市が市職員を対象に実施した思想調査アンケートを「不当労働行為」と認定した中央労働委員会の命令に対して、市が取り消しを求め提訴する議案を自民、公明、民主系、共産などの多数で否決しました。

■ 光る値打ち 日本共産党の議席/大阪府
 昨年12月3日、松井一郎知事が府子ども医療補助の拡充について初めて議会で明言しました。日本共産覚の質問に対する答弁です。

■ 大阪市解体「都」構想の協定書案 維新単独法定協で発表
 「維新の会」が他会派を締め出し、単独での開催を繰り返している大阪府市の法定協議会で18日、「大阪都」構想の設計図となる協定書の案が提示されました。

■ 臨時議会の開催を 議長(大阪維新の会)に要請/野党会派代表 議長「25日開く」
 野党会派が求めた臨時府議会を松井一郎知事が期限内(15日まで)に開かなかったのをうけ、野党会派の代表6氏が16日、岡沢健二議長(大阪維新の会)に早期に臨時府議会を開くよう要請しました。

■ 子どもの貧困率16.3%、相対的貧困率超え過去最悪/厚労省 国民生活基礎調査公表
 厚生労働省は15日、2012年分の「国民生活基礎調査」を公表しました。17歳以下の子どもの貧困率は前回を0.6ポイント上回る16.3%に達し、初めて全体の貧困率を上回りました。

■ 臨時議会招集請求拒否する松井知事、橋下市長は「ひきょう」
 松井一郎知事が地方自治法で定められた議会招集義務を無視・違反している問題で、総務相や大学教授らから「明らかな法律違反」「ひきょう」などとする発言が相次いでいます。

■ 庶民に寄りそい23年「なくてはならない人」 宮原たけし府議
 日本共産党大阪府議団長を務める6期23年の大ベテラン。定数減のなか、7期日をめざしフル回転です。

■ 虚構の多数を自慢 橋下氏、街頭演説で
 大阪維新の会の橋下徹代表(大阪市長)は13日、「大阪都」構想の説明のための街頭演説を市内3カ所で行い、設計図(協定書)を今月25日までに完成させると述べました。

■ 17年に「大阪都」移行 特別区議定数わずか12も 維新だけで決定
 大阪市を廃止し特別区に分割する「大阪都」構想をめぐり、「維新の会」のみでの法定協議会が9日、再び開かれ、設計図に盛り込む特別区の設置日(「大阪都」移行の時期)や区議定数などが決められました。

■ 臨時大阪府議会開いて 松井知事は地方自治法違反 57議員の代表が申し入れ
 松井知事が9日までに臨時府議会を招集しないことを表明したことを受け、57氏の代表の8氏が同日、議長、副議長に地方自治法にのっとって開催するよう申し入れました。

■ ピースおおさかリニューアル問題で申し入れ 府議団/15年戦争の実相伝え、信頼される施設に
 共産党府議団は8日、「ピースおおさか(大阪国際平和センター)」のリニューアルについての申し入れを松井一郎知事、橋爪紳也・ピースおおさかリニューアル監修委員会委員長におこないました。

■ 維新単独で 法定協強行/橋下氏 「大阪都」2017年春へ先送り
 大阪市を廃止して特別区に分割する「大阪都」構想について、「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長は3日、2015年4月としていた実現目標の2年先送りを表明しました。同日、維新単独で再開を強行した府市法定協議会で明らかにしました。

■ 韓国のカジノを視察して 堀田文一議員のレポート/韓国カジノ実態見学ツアー体験記
 堀田文一議員は、大阪へのカジノ誘致に反対している仲間とともに、6月22日と23日、韓国江原ランドカジノを視察しました。

■ 「大阪都」構想 市議会、委員引き上げ 法定協 維新だけで開催の構え
 大阪市議会は2日、運営委員会を開き、反対派が不当に差し替えられた府議会推薦の委員が会派の比率に応じた配分に戻るまで、市議会としては委員を引き上げ、維新も含めて1人も推薦しないことを賛成多数で決めました。

■ 「大阪都」維新の法定協議会独占を批判/54市議、臨時議会請求
 大阪市議会の野党4会派は1日、「現在の法定協は正常な状況ではない」と市議会枠の委員(9人)を出さないようにする方針を明らかにしました。

■ 5月の消費支出 前年同月でマイナス21% 勤労者世帯/全国を大きく上回る落ち込み
 6月27日総務省が発表した家計調査によると、大阪市の5月の消費支出(2人以上の世帯)、前年同月比マイナス14.08%と4月の同マイナス10.51%を上回る落ち込みでした。


*2014年6月*

■「大阪都」構想 反対派府議を排除維新 法定協委員差し替え強行
 大阪市を廃止する「大阪都」構想の議論をする法定協議会から反対派委員を排除しようともくろむ「大阪維新の会」(橋下徹代表)は27日、府議会の議会運営委員会で維新のみの賛成多数で委員差し替えを強行しました。

■ 法定協会長の辞任要求 共産党など4会派
 「大阪維新の会」による法定協議会の反対派委員差し替え問題で、公明、自民、民主系、共産の4会派は27日、浅田均会長(維新の会府議)の辞任を要求しました。

■ 法定協委員は会派比で 「大阪都」構想/臨時府議会を請求 維新以外の全会派
 府議会の「維新」以外の全会派と無所属議員ら57人が25日、法定協委員の推薦は会派の議員数に応じた配分とする条例を制定するための臨時府議会の開催を、松井一郎知事に請求しました。

■ 「大阪都」構想 法定協議会 維新が乗っ取り?/世論そっちのけ 反対派排除方針 共産党「暴挙認められない」
 橋下・「維新の会」が大阪市を解体する「大阪都」構想の破綻を取り繕うために、また暴走を始めています。「都」構想の制度設計を話し合う大阪府市の法定協議会の反対派委員を「規約違反」と決めつけ、賛成派の維新議員らに入れ替えようというのです。

■ 売却益は沿線住民に 堀田府議が要望
 泉北高速鉄道などを運営する大阪都市開発株式会社(OTK)の株式の南海電鉄への売却を、府議会は6日に全会一致で決めました。堀田文一府議は4日の府議会都市住宅常任委員会で、株式の売却益を泉北ニュータウンの再生や鉄道沿線の整備に使うよう要望しました。

■ 法定協委員の差し替え 認められない 府議団
 日本共産党大阪府議団の宮原威団長は19日、橋下「維新」が自民党、民主党、共産党の法定協委員の差し替えを議会運営委員会で強行しようとしている問題で、「府民の多様な意見を封殺するもので認められない」とする談話を発表しました。

■ 正副議長に公正で民主的な議会運営を申入れ 府議団
 日本共産党府議団は19日、5月府議会で新しく選出された岡沢健二議長、永野孝男副議長(いずれも維新の会府議)に、公平・公正で民主的な議会運営をするよう申し入れました。

■ 大阪都構想 各派代表の会議開催を 反対派排除問題 会長に4会派
 大阪府・市特別区設置協議会(法定協)の反対派委員の入れ替え問題で、公明、自民、民主系、共産の4会派は19日、会長の浅田均府議(大阪維新の会)に各派の代表者による会議を開催するよう求める申し入れを行いました。

■ 2014年5月定例会 記名投票での態度
 5月議会で記名投票が行われた、情報公開条例(自民案・知事案)と府議定数区割り変更案(維新案)への府議全員の態度を一覧表にしました。

■ 2014年5月定例会提出議案に対する各会派の態度と結果
 5月議会の議案、請願、意見書に対する各会派の態度と結果を一覧表にしました。

■ 情報公開条例 特別顧問・参与の活動内容公開に知事が拒否権
 特別顧問・参与の活動の公開を求める条例案は、2月議会に提出していた自民党案が維新・みんな府議団以外の賛成で可決されたものの、松井知事が拒否権を発動、否決にしてしまいました。

■ 5月定例会閉会 維新政治の矛盾深刻化 日本共産党 府民の命と暮らしに全力
 5月定例府議会が6日、松井一郎知事提出の補正予算案など諸議案を可決、閉会しました。

■ 泉北高速鉄道、南海に売却 議案を全会一致で可決
 5月定例大阪府議会の閉会本会議が6日開かれ、泉北高速鉄道などを運営する府の第三セクター・大阪府都市開発(OTK)の株式を南海電鉄に売却する案が全会一致で可決しました。

■ 大阪府議会 特別顧問職見直せ 宮原氏「運営が独善的」
 府議会総務常任委員会が5日開かれ、日本共産党の宮原威府議が、松井一郎知事肝いりの府の特別顧問・特別参与の強引な府政関与を見直すよう松井一郎知事に求めました。

*2014年5月*

■ 2014年春闘 妥結額6183円 前年980円増 府労働事務所まとめ
 大阪府労働事務所は5月28日、今春の賃上げ妥結状況の分析最終報告をまとめました。ここ数年では最も増加率の高い妥結額でしたが、消費税増税にも満たないものでした。

■ 正社員求人2カ月連続減 有効求人は1倍超 進む非正規雇用の基幹化
 大阪労働局は5月29日、4月分の求人・求職情報速報を発表しました。依然、正社員求人が求職を大きく下回っている状況。正社員での就業という希望が叶えられない状況が続いています。

■ 賭博依存広げるのか 堀田氏、カジノ断念迫る 府議会
 日本共産党の堀田文一大阪府議は29日、府議会一般質問で、松井一郎知事、橋下大阪市長らが誘致を進める賭博場・カジノの弊害を指摘し、誘致を断念すべきだと迫りました。

■ 集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更問題で意見書提出
 日本共産党は、5月府議会に「集団的自衛権行使を容認する憲法の解釈変更をしないよう求める意見書(案)」を提出しました。

■ 世界のカジノ会社相次ぎ大阪訪問 狙いは2200万の人口基盤/ギャンブル依存対策こそ
 世界のカジノの運営・設置会社の最高経営責任者らが松井一郎府知事を訪問、大阪市の埋め立て地夢洲でのカジノ開発をアピールしています。

■ 5月府議会20日開会、大阪都でなく暮らし充実/堀田文一議員が一般質問
 5月定例府議会が20日開会しました。同議会に松井一郎知事は、一般会計2億9200万円の補正予算を提案しました。

■ 大阪府5月府議会開会 29日、堀田府議一般質問
 大阪府議会5月定例会が20日、開会しました。会期は6月6日までです。 松井一郎知事は、補正予算案を23日に提出する予定です。

■ 大阪府・市大統合考える講演会 中止まで運動強めよう
 橋下徹大阪市長らが進めている大阪府立大学と大阪市立大学の統合問題を考える講演会が18日、大阪市内で開かれました。

■ いま、声上げなければ 「増税地獄」にひきこまれる/党大阪府委 中小企業団体と懇談
 共産党大阪府委員会は14日、府中小企業団体中央会、府商工連合会、府商店街連合会、府商店街振興組合連合会を訪れ、「消費税大増税路線ストップ」の党声明を手渡し懇談、共同を申し入れました。

■ 派遣法改悪反対の共同を 共産党が大阪弁護士会と懇談
 共産党大阪府委員会は9日、大阪弁護士会を訪ね、同党が発表したアピール「労働者派遣法の大改悪に反対する共同を呼びかけます」を手渡し懇談しました。

■ 府議団ハローワーク前アンケート 集計
 共産党府議団は、2013年11月から府内のハローワーク前でのアンケート活動に取り組んできました。4月までに129人から回答が寄せられました。

■ 南海トラフ地震対策を 党府議団 知事宛に要望書
 日本共産党大阪府議団は8日、南海トラフ巨大地震対策の抜本的強化を求める松井一郎知事あての要望書を提出し、関係部署に申し入れました。

■ 安定雇用・賃上げを ブラック規制強めて 党大阪府議団 府・労働局に要請
 日本共産党大阪府議団は8日、府と大阪労働局に、安定した雇用確保と賃上げ・「ブラック企業」対策を申し入れました。

*2014年4月*

■ 大阪府市でカジノ誘致 本格検討 1兆円投資も
 府市の「IR立地準備会議」で、国会でカジノ法案が可決されることを見越し、大阪市に埋め立て地「夢洲」を候補に1兆円規模の投資を目指すことも確認されたと言われています。

■ 強い「大阪」へ、企業活動支援のインフラ推進、大阪都へ執念 松井知事4月の記者会見等から
 知事は、世界の都市間競争に打ち勝つための企業誘致とそのための高速道路等のインフラ整備を急ぐなど、「強い大阪」づくりを年度当初にあたっても強調しています。

■ 大阪府大・市大「統合」延期 府決定 「維新」構想反対の声強く
 大阪府は25日に開いた戦略本部会議で、府立大学と大阪市立大学の2016年度の統合を延期することを決めました。

■ 橋下大阪市長が「都構想」延命懇願 衆院総務委
 日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)は24日、参考人として出席した衆院総務委員会で、自身が掲げる大阪都構想について「何とか議論の余地を残してほしい」と延命を訴えました。

■ 学校の自主性を守れ 校内人事問題 大阪府高教が見解
 大阪府立と大阪市立の学校で校内人事を教員の選挙などで決めていることが問題視されている問題で、大阪府立高等学校教職員組合は22日、見解を発表しました。

■ 大阪再生の道は 橋下「都」構想は暗礁に 「住み心地よき都市へ」
 橋下徹代表(現大阪市長)が率いる地域政党「大阪維新の会」の発足から4年。彼らが「原点」とし、一時は国会まで騒がせた「大阪都」構想が、暗礁に乗り上げています。

■ 「駆け込み需要」も不況脱せず 4月以降反転下降
 大阪府は17日、消費税増税直前の今年1〜3月の「景気観測調査結果」を発表しました。中小企業ほど消費税増税の影響を危惧している状況が浮かんでいます。

■ 自分の代で廃業55% 3人以下の製造事業所 ものづくりのまち東大阪
 ものづくりづくりのまちとして知られる大阪府東大阪市で、民間による大規模な製造事業所の調査結果がまとまりました。

■ 維新、過半数割れ 離脱は住民軽視が要因
 維新の会が府議会で過半数割れしました。自身の思うようにいかなかったら強硬手段に出たり、住民の声を軽視してきたことが原因です。

■ 民青同盟 雇用問題で自治体議会での意見書、請願採択へ運動/議員団と懇談
 共産党議員団は9日、「ブラック企業」の規制や最低賃金の引き上げなどの問題で、地方議会での請願採択を迫る運動に取り組む民主青年同盟の大阪府委員会の青年たちと懇談しました。

■ ピースおおさか リニューアルに府民・市民の声を 府議団、市民団体と懇談
 共産党府議会議員団は4日、「ピースおおさかのリニューアルに府民・市民の声を!実行委員会」と懇談しました。

■ 子ども中心の教育に 共産党大阪府委員会が提言発表
 共産党大阪府委員会は4日、提言「みんなで力を合わせて、子供の成長を大切にする教育へ―憲法と子どもの権利条約を生かして」を発表しました。

■ 消費税増8%で 1カ月6500円負担増 節約で消費冷え込みも
 4月1日から消費税が8%に増税されました。昨年の月平均消費支出(5%時)を元に試算、消費にすべて8%転嫁されたとすると、単純計算で、1カ月に6578円の負担増となります。

*2014年3月*

■ 法定協委員 橋下市長が交代要求 民意なき「都」構想に固執
 橋下徹大阪市長は28日、「都」構想に反対する共産党、自民党、民主系の委員を交代させるよう浅田会長(府会議長)に申し入れました。

■ 日雇派遣、ホワイトカラーエグゼンプションも 府市規制改革会議提言
 堺屋太一氏が会長を務める「大阪府市規制改革会議」が28日、「東京都よりも厳しい規制は全廃することを基本方針」とするなどの提言をまとめました。

■ くらしに背向け、企業の競争支援の開発に乗り出す維新府政/2月議会閉会 予算案は修正可決
 今議会は、府民の暮らし、大阪経済が厳しさを増し、消費税の5%から8%への増税はじめ、医療・社会保障の負担増と給付減が控える中、住民福祉の増進という地方自治体の役割をいかに発揮するかが問われました。

■ 2014年2月議会議案への各会派の態度
 2014年2月議会の議案、請願、意見書への各会派の態度を一覧表にしました。記名投票への各議員の態度も掲載しています。

■ 大阪府議会が閉会 「維新」運営ままならず 共産党、暮らし支援要求
 2月定例大阪府議会では、公明党提案の予算案の一部修正案や、自民党提案の選挙区割り改定案が、いずれも「維新の会」とみんなの党以外の賛成多数で可決されました。

■ 維新知事の予算案修正 府議選修正区割り案も 共産党など賛成
 2月定例大阪府議会の閉会本会議が24日開かれ、公明党が提案した2014年度予算案の一部修正案、自民党提案の府議選の区割り改正案をそれぞれ「維新」、みんなの党以外の賛成多数で可決しました。

■ ブラック企業、子育て、南海トラフ対策など質問 宮原議員
 日本共産党の宮原たけし大阪府議は、19日の府議会総務委員会で松井一郎知事に、賃上げやブラック企業対策、子育て支援や南海トラフ対策などについて質問しました。

■ カジノで経済再生間違い/建設残土規制の府条例を/都市住宅委員会 堀田文一議員
 日本共産党の堀田文一大阪府議は、18日の府議会都市住宅委員会で、府が誘致を目指している「統合リゾート(カジノ)」について質問しました。

■ 高校生奨学給付金減額を見直しへ 教育常任委員会 共産党朽原議員が要求
 大阪府は、「高校生奨学給付金」を府独自に減額する方針を出していましたが、共産党などの反対をうけ、見直すことを17日の府議会教育常任委員会で明らかにしました。

■ 後期高齢者医療への補助継続を/大阪府議会で曽呂利議員
 日本共産党の曽呂利邦雄大阪府議は、14日の府議会健康福祉常任委員会で、後期高齢者医療保険料値下げのための府補助の継続を松井知事に求めました。

■ 高校7校廃校は見直しを 教育常任委員会 共産党朽原議員
 日本共産党の朽原亮大阪府議は、11日の府議会教育常任委員会で、府・大阪市立高校統廃合の見直しや、教員不足で「教育に穴があく」問題の改善を求めました。

■ 淀川左岸線延伸部不要 防潮堤の液状化対策急げ/都市住宅委員会 堀田議員
 日本共産党の堀田文一大阪府議は、11日の府議会都市住宅委員会で、府民の安全・安心や府営住宅建設について質問しました。

■ くらしと経済成長、防災型公共事業、教育、健康応援で/総務委員会 宮原議員
 宮原たけし大阪府議は、10日の府議会総務委員会で、子どもの医療費助成や少人数学級の拡大、生活習慣病や認知症の予防、がん検診への援助、防災型公共事業などを求めました。

■ 障害者など要援護者への災害時の支援強化を/健康福祉委員会 曽呂利議員
 曽呂利邦雄大阪府議は、10日開かれた府議会健康福祉常任委員会で、障害者や高齢者、難病患者などへの災害時の支援強化を求めました。

■ 未計上の刑法犯問題 府警本部に徹底調査と対策申入れ 府議団/府警本部「調査し、明らかにする」
 自転車盗など刑法犯認知件数が計上されていなかったとの報道を受けて、日本共産党大阪府議会議員団は7日、府警本部に、府民の安全・安心、命と安全を守るためにも徹底した調査で客観的事実を明らかにし、公正な姿勢で望むよう申し入れました。

■ 少人数学級拡充こそ 大阪府議会 くち原議員が求める
 日本共産党のくち原亮大阪府議は4日、少人数学級拡大をはじめ教育の充実を府教育長に迫りました。

*2014年2月*

■ くらしの行革継続、企業支援インフラ本格化 都構想推進も大阪府2014年度予算案
 大阪府の2014年度当初予算案は、くらしの「行革」は続けながら企業誘致や産業インフラ整備に本格着手、そのための仕組みづくりとしての「大阪都構想」実現を急ぐものとなっています。

■ 暮らし優先府政を 「大阪都」いりません 府民連が集会・デモ 市長支持者も選挙「意味ない」
 府民要求連絡会(府民連)は21日、大阪府議会の開会庭瀬手集会を開き、大阪城公園から府庁前までデモ行進しました。

■ 泉北高速鉄道運営三セク株 南海電鉄売却へ 大阪府知事方針
 大阪府の松井一郎知事は21日の府議会本会議で、泉北高速鉄道などを運営する府の第三セクター『大阪府都市開発」(OTK)株を南海電気鉄道に売却する方針を表明しました。

■ 政策パンフ発行 共産党府議団
 共産党府議団はこのたび、政策パンフ「維新府政の暴走と対決−日本共産党の前進でくらしと景気回復・安心安全のまちづくりを」を発行しました。

■ 泉北高速鉄道値下げ、中学校給食への補助拡充、障害者・福祉団体への補助削減の検証と復元/日本共産党府議団が申し入れ
 共産党府議団は19日、「泉北高速鉄道運賃値下げ」「中学校給食補助拡充・小学校警備員補助復活」「障害者・福祉団体補助復元」の申し入れを行いました。

■ 子ども医療費拡充見送り 大阪府が14年度当初予算案
 大阪府は14日、2014年度当初予算案を発表しました。
 予算規模は一般会計3兆712億7600万円、特別会計1兆4131億5300万円、計4兆4844億2900万円で前年度比104.5%となっています。府債残高は6兆4037億円になっています。

■ ゆきとどいた教育を求める署名提出集会に参加
 少人数学級、私学助成の充実、授業料無償化などを求めた「ゆきとどいた教育を求める大阪5団体が14日、中央区の府立男女共同参画・青少年センター(ドーンセンター)で署名提出集会を開きました。

■ 2月府議会21日から 党議員団、くち原議員3月4日に一般質問
 2014年度予算案などを審議する2月府議会が21日開会します。共産党のくち原亮議員が3月4日に一般質問をおこなう予定です。

■ 医療・教育・雇用・平和… 府民守る施策実現へ 党府議団が団体懇談会
 日本共産党大阪府議会議員団は7日、21日に開会する2月定例府議会に向けた府民団体懇談会を府庁内で開きました。

■ 大義も道理もない出直し市長選 「区割り」とん挫で橋下氏辞職 構想の破綻背景
 橋下徹大阪市長が3日、辞職して出直し市長選に再出馬すると正式表明しました。この間の言動から、「大阪都」構想が破綻し、追い詰められた中で自らの野望をあくまで押し通そうという、危険な狙いが見えてきます。

■ 「アジアへの侵略と加害の展示を」「啓発と予防の徹底を」/「ピースおおさか」リニューアル、ノロウイルス対策強化で府議団申し入れ
 共産党府議団は5 日、松井一郎知事に、ノロウイルスによる食中毒の予防のための対策強化と、「ピースおおさか」リニューアルにあたりアジアへの侵略と加害についても展示するよう求める申し入れを行いました。

■ 都構想の是非問わない 出直し選 橋下・大阪市長が強弁
 辞職と「出直し選」を正式表明した橋下徹大阪市長は3日の会見で、市長選に関し、「都構想の是非について民意を問うものではない」と強弁しました。

■ 出直し選挙は大義も道理もない「都」構想はきっぱり断念を/橋下大阪市長辞意 山口党府委員長コメント
 日本共産党大阪府委員会の山口勝利委員長は1日、橋下大阪市長が同日、「大阪都」構想を実現させるために市長を辞職し、出直し市長選に踏み切る考えを表明したことについて、コメントを発表しました。

*2014年1月*

■ 松井知事、カジノ誘致めざし「シンポジウム開く」
 松井一郎知事は、1月29日の記者会見で、カジノを含むIR(統合リゾート)誘致を目指して2月20日に「統合リゾートについて考えるシンポジウム」を開催すると発言しました。

■ 府営住宅の削減計画見直し求め申し入れ 議員団/住宅まちづくり部長 真摯に対応したい
 日本共産党大阪府議会議員団は29日、府営住宅の削減計画を見直し、住み続けられる住宅に改善するよう求める申入書を松井一郎知事あてに提出しました。

■北大阪急行、なにわ筋線に 地下鉄、泉北高速鉄道の売却益? 松井知事、橋下市長 府市の鉄道インフラ整備に執念
 大阪府は27日の戦略本部会議で、北大阪急行延伸、大阪モノレール延伸、なにわ筋線建設、「西梅田十三新大阪連絡線」を検討することとしました。

■ 揺れる維新政治 教育破壊の暴走 府民の共同でストップ
 維新政治の深刻な行き詰まりは教育分野でも顕著に表れています。日本共産党大阪府委員会の小林裕和文教委員会責任者のリポートです。

■ 35人学級の拡大要望 党大阪府議団 正規教員の増員も
 日本共産党大阪府議団は22日、35人学級の拡大と臨時教員の処遇改善を求める要望書を松井一郎知事と中原徹教育長あてに提出しました。来春のいっせい地方選の府議候補6人も参加しました。

■ なにわ筋線「正式検討」 橋下市長固執 現実感薄く
 大阪市の橋下徹市長が新年から市中心部を南北に結ぶ鉄道新「なにわ筋線」の「正式検討」を表明し、市役所を慌てさせています。

■ “節操”ない維新の政策 「都知事選」、「原発ゼロ」
 松井知事は、細川氏が「脱原発」を最大の争点に掲げていることについて「都知事選は大きな政治テーマでの判断でいい」と強調、「『歓迎』まで言うと石原御大に怒られる。(維新は)自主投票だ」と語ったといいます。

■ 「大阪都」移行の日程ずれ込みも
 大阪市の橋下徹市長は10日、同市を解体する「大阪都」構想で、来年4月としている都政以降の目標時期について、場合によっては遅らせる可能性を示唆しました。

■ 大阪府 新年度当初予算案編制要領の概要
 2月21日開会の2月定例府議会に提出される新年度予算案の編制が本格化しています。府が明らかにしている予算編成要領の概要を紹介します。

■ 子どもの医療費助成拡充、経済団体に賃上げ要請を 共産党府議団要請
 日本共産党府議団は9日、▽子ども医療費助成制度の拡充と介護予防事業の強化▽賃上げと雇用拡大を関西経済団体に強く働きかけることを求める松井一郎知事あての要望書を、それぞれ健康福祉部長、雇用推進室長に届けました。

■ 松井知事年頭あいさつ くらし軽視、インフラ整備へ執念示す
 松井一郎知事は6日、府議会本会議場で幹部職員を集めて年頭のあいさつをしました。




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