２高校廃校案撤回せよ　府議会　くち原議員要求

　１５日の大阪府議会教育常任委員会で日本共産党のくち原亮（まこと）府議は、府立咲洲（さきしま）高校、池田北高校の廃校案の撤回を求めました。
　両校の廃校案は、生徒数が減少するとして２０１８年度までに７校程度を廃止する「府立・大阪市立高校再編整備計画」の第１弾。１１月の府教育委員会で最終決定するとしています。
　くち原氏は、生徒数は１８年度には０９年度の水準にまで戻ることから「廃校する必要はない」と指摘・通学の利便性の問題やここ数年定員を割っているという両校の選定理由について、「利便性が悪いところに建てたのは府。高校生に責任はない」と批判し、「少人数で学べる環境で成績があがった」などの生徒や保護者、卒業生の存続を願う声に応えるべきだと主張しました。
　府独自の私学無償化制度が見直されようとしているもと、公立高校への希望者が増えることが予測される▽大阪の高校生１０００人当たりの不登校数は１１年度、１２年度とも３０人を超え、全国の約２倍、ワースト１で、不登校の理由で「学校生活に起因する」するもののうち「学業の不振」がダントツに高い―などを指摘。「生徒数減少期をとらえ、高校でも少人数学級に踏み出すべきだ」と主張しました。
　府教委は、国基準の４０人の学級規模に固執し、「効果的、効率的な学校の配置を進めていく」と答弁。くち原氏は「子どもたちの『学ぶ権利』『学び場』を奪う『高校つぶし』は断じて容認できない」と批判しました。

「しんぶん赤旗」2014年10月18日付より

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