９月府議会開会法定協正常化へ規則改正案可決／議長不信任も　松井知事、都構想「協定書」提出

　９月定例府議会が２５日開会しました。
　会期は１２月１５日までの８２日間。松井一郎知事は同日、大阪市を解体して５つの特別区に再編する「府市特別区設置協議会（法定協議会）」の「協定書」など６２議案を提出しました。

　同日の本会議は午後１時の開会予定でしたが、岡沢健二議長（維新）の不信任や法定協議会の正常化を求める決議案などをめぐって維新の会が反発するなど、夜の８時前までずれこみました。

　維新・みんな以外の会派が求めた議長不信任の理由は、８月臨時議会で、野党会派提出の議案や動議を取り合わず、議会を流会させてしまうなどの議会運営の不公正さ。松井知事らが、総務相のお墨付きも得たとする「協定書」をまとめたのは、「都構想」に反対・異論のある委員を排除、しかも大阪市議会選出委員が誰もいない中、維新の会だけが出席した法定協議会です。

　野党会派が求めたのは、法定協議会の構成を、議会の会派構成にそったものにするということですが、この関係議案については、７月の臨時府議会では松井知事が再議で葬り、８月臨時議会では議論さえさせようとしなかったのです。

　この日の議会では、議長不信任、法定協議会の委員構成を会派構成に合わせる会議規則改正（１０月１日施行）、「協定書」は無効で、法定協を正常化し早期再開を求める決議など議員提出議案を維新・みんなを除く多数で可決・採択しました。

　自民党は、「大阪都構想」に対抗して、大阪府と大阪市、堺市の首長と議員らでつくる「大阪戦略調整会議」を設置する条例案を提出しました。

　また、知事が任期満了を迎える教育委員の後任にしようとコンサル・企業出身者の提案を予定していた人事案を取り下げました。
　共産党以外の会派からも、企業関係者がすでにおり、バランスを欠くなどの指摘が出たためで、維新の会の教育への考え方の歪みの大きさを示すものです。

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