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犯罪統計、8万件未計上 過去5年、全署で府政処理 大阪府警

 大阪府警の複数の署で犯罪統計が不正に処理されていた問題で、府警は7月30日、昨年公表した堺署を除く全64署で2008〜12年、窃盗など約7万4700件の刑法犯認知件数が適切に計上されていなかったとする調査結果を明らかにしました。未計上は堺署分と合わせ約8万1300件に上り、全刑法犯約85万件の1割近くに相当します。犯罪対策の重要な指標となる統計が、実態を正しく反映していなかったことが明らかになりました。
 府警は同日、当時の歴代刑事総務課長4人や署長ら幹部計89人を本部長注意などの処分とし、担当者ら179人を業務指導しました。
 全国ワーストが続いていた大阪の街頭犯罪は、10〜12年に3年連続で東京を下回ったと公表されていましたが、実際は逆に約2800〜1万900件上回り、一度もワースト返上できていませんでした。

府民に虚偽報告 橋下市長謝罪

 大阪府警が犯罪件数を過報告していた問題で、当時府知事だった橋下徹大阪市長は7月31日、「府民に虚偽の報告をしたことについてはおわびしなければならない」と発言。知事に就任した2008年以来、「ワースト1返上」を掲げて数値管理を行い、府警から次々と報告を上げさせたり、自ら警察署を回るなど、「僕自身が、かなりのプレッシャーを府警にかけたので現場が虚偽報告をした事実もあると思う」と認めました。
 一方で、橋下氏は、「引き続き数値の管理は徹底してやっていく。あれくらい言わないとだめ」などと語りました。
 日本共産党の宮原たけし府議団長は「一番大事なのは数字より現実だが、行き過ぎた成果主義は今回のような本末転倒の不正を生み出す背景になりかねない。その傾向が教育など他の分野でも維新首長になってから顕著になっていることは事実だ」と話しました。




「しんぶん赤旗」2014年8月1日付より




府議団 徹底調査要求 「成績至上主義」あったなら極めて残念 ことし3月

 日本共産党府議団は、府警各署での未計上の疑いが問題になった今年3月、府警本部長に対し「刑法犯認知件数未計上」問題の徹底調査と事実を明らかにするよう求める申し入れを行っています。

 「読売新聞」(3月4日付)が、2012年までの5年間の刑法犯認知件数に未計上の疑いのあるものが数万件にのぼることが判明したと報道したことを受け、事実であるとすれば、治安を守る警察としてあってはならないことと指摘、徹底調査と、必要な統計の修正などを求めました。

 同時に、当時の橋下知事が「ワースト1返上」にこだわったことが「見かけ上の治安回復」「成績至上主義」があったとするなら極めて残念だと指摘していました。











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