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「身を切る」言いつつ政党助成金も企業団体献金も 維新の会

 総務省、大阪府選管が管轄の政党・政治団体の2013年の収支報告書が相次いで公表されました。

 維新の党は、今回の衆院選挙公約に「企業団体献金の禁止」を掲げています。
 しかし、前身の日本維新の会の規約にも「企業団体献金の禁止」を明記しながら、規則で「当分の間…企業または団体からの寄附を受け取ることができる」と抜け道を用意していました。

 日本維新の会の政党支部では、多くが企業・団体献金を受け取り、「橋下徹後援会」や「大阪維新の会」は、それぞれ3千万円、7千万円を超える額のパーティー券を売りさばき、「大阪維新の会」の場合は、パーティー券購入者に企業や業界団体政治団体が名前を連ねています。
 まさに形を変えた企業献金です。

 また、日本維新の会は、約30億円の政党助成金を受け取り、全国の支部に交付しています。

 増税の前に「身を切る」などといい、議員定数削減などを打ち出しますが、政党助成金はごっそり受け取っています。
 政党助成金は年間約320億円、国会議員を減らすより、憲法違反の政党助成金をなくす方が経費の面でも効果があります。














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