35人学級の拡大要望党大阪府議団正規教員の増員も

　日本共産党大阪府議団は２２日､３５人学級の拡大と臨時教員の処遇改善を求める要望書を松井一郎知事と中原徹教育長あてに提出しました。来春のいっせい地方選の府議候補６人も参加しました。
　要望書は、国は２０１４年度予算案に少人数学級の拡大を計上しなかったが、一人ひとりの子どもに行き届いた教育を行うためには少人数学級と正規教員を増やすことが重要だと強調｡具体的には▽現在小学１，２年生だけの３５人学級を小学校３年から中学校３年まで段階的に拡大する▽教員採用試験時の講師経験者枠を増やし､正規教員として採用する数を増やす▽臨時教員を再度任用する時も社会保険を継続するよう改善する▽来年度入学からスタートする公立高校学区撤廃に伴う生徒への影響と、全日制普通科高校の前･後期の２回入試制度の検証を行う―の4項目を要望しています。
　申し入れでは｢年度途中に２カ月間担任がいないケースもある。講師の正規採用を増やしてほしい｣など､親との関係や子どもと学校の実態などから力量ある教員の配置を増やす重要性を語りました。
　府教育委員会からは藤井睦子次長らが応対。教員定数は国が対応する問題とする一方、教員採用試験の講師経験者枠の条件となっている経験年数３年以上を緩和すると答弁。公立高校入試制度について夏までに１６年度以降の方向性を示すと述べました。

「しんぶん赤旗」2014年1月25日付より

要望書は以下の通りです。

大阪府知事　　松井　一郎　様
大阪府教育長　中原　徹　　様

２０１４年１月２２日
日本共産党大阪府議会議員団

３５人学級の拡大と臨時教員の処遇改善を求めます

　雇用・景気の低迷の影響を受け、大阪の子どもたちの状況は全国にもまして深刻です。自己否定感が拡がり、いじめや学校内暴力、基礎的な学力の不足などが指摘されています。
　政府は２０１４年度予算案で少人数学級の拡大を計上しませんでしたが、一人ひとりの子どもに目が行き届く教育にするために、少人数学級の拡大はますます重要になっています。
　子どもに向き合い成長を助けるためには、経験のある臨時教員をできるだけ正規教員にすることも重要ですが、現在は臨時教員からの採用枠が狭いために正規教員化がすすんでいません。しかも現在、臨時教員は、年度末に任用期間が終わると一時的に国民年金と国民健康保険に切り替え、３月分の保険料を負担し、４月以降の再任用が決まると社会保険に再加入しています。これが多忙化している教員にとってさらなる負担にもなっています。
　また、大阪府では今年から公立高校入試の学区制が撤廃されましたが、多くの中学生や保護者から入試制度の変更について不安の声が上がっています。
　以上のことから、下記の４点を申し入れるものです。

記

１　３５人学級を小学校３年から中学校３年まで広げる年次計画を策定し、段階的に実施する。

２　教員採用試験時の"講師経験者枠"を増やし、経験のある臨時教員を正規教員として採用する数を増やす。

３　臨時教員を再度任用する時も、社会保険を継続するよう改善する。

４　公立高校学区制撤廃にともなう、生徒の学習・生活状況や、通学時間・経済的負担、中学校での進路指導などへの影響を、具体的に検証する。全日制普通科高校の２回入試制度についても検証をおこなう。

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