最賃の大幅引き上げを大阪労働局・府などに要請党大阪府議団

　日本共産党大阪府議団は５日、２０１４年度の最低賃金改定に向けて、時給１０００円以上に引き上げるよう、厚生労働省大阪労働局長と大阪地方最低賃金審議会会長に申し入れました。松井一郎府知事に対しても同日、引き上げを国に要望するとともに独自の中小企業支援策を実施するよう申し入れました。
　申し入れは宮原威、堀田文一、朽原亮、曽呂利邦雄各府議、小谷三鈴、小松久、山本陽子各元府議、松本安弘、石川たえ、折口勲各府議候補が出席しました。
　申し入れでは、最低賃金が引き上げの目安の１９円引き上げられても生活を維持し将来設計を描くことは困難と指摘。少子化克服に踏み出し、健全で安定的な経済発展のためには、強制力を持つ最低賃金の大幅引き上げを図ることが喫緊の課題だと述べ、時給１０００円への引き上げを求めました。
　参加者は「シングルマザーはトリプルワークをしないと子どもを育てていけない。頑張っているお母さんたちの生活をちょっとでも楽にしてほしい」など切実な実態を示して引き上げを求めました。
　大阪労働局の谷本晃賃金課長は「シングルマザーや若者の実態などの意見を伝える」と答えました。

「しんぶん赤旗」2014年8月6日付より

２０１４年８月５日
日本共産党大阪府議会議員団

最低賃金の大幅引き上げについての要望

　大阪府の最低賃金は、現在、時給８１９円です。このほど、中央最低賃金審議会が示した今年度の引き上げ額の目安は、１９円引き上げの８３８円ですが、引き上げられた額で、１日８時間、月２５日働いても１６万７６００円で、生活を維持し将来設計を描くことは困難です。
　消費税の８％への引き上げ幅にも及ばないもので、大幅な引き上げが求められます。
　この間、勤労者の賃金は減り続けています。昨年２０１３年の府内勤労者の平均月間現金給与総額は、１９９８年の４０万１２１７円から７万１１９５円減の３３万９５３円です。年間にすれば８５万円を超す大幅減で、「貧困」の拡大とともに、結婚・子育てをためらう若者の増加につながり、少子化の大きな要因ともなっています。
　「アベノミクス」効果による賃上げが喧伝されていますが、ことし４月の府内勤労者の名目賃金（現金給与総額）は、２９万１９００円と前年同月比０．１％増にとどまり、消費税の５％から８％への増税のなか、実質は３．８％のマイナスです。
　賃金の長期にわたる減少の背景には、国際的なコスト競争などを背景に、大企業が低賃金で雇用調整が容易だとして非正規雇用を増大させてきたことが指摘されています。少子化克服に踏みだし、健全で安定的な経済発展のためには、強制力を持つ最低賃金の大幅引き上げを図ることが喫緊の課題です。
　日本の最低賃金は全国平均で時給７６４円、最高の東京でも８６９円です。先進国では多くで時給１０００円以上を実現しています。国連社会権規約委員会は昨年、日本に最低賃金の引き上げを勧告しました。
　また、労働者の６割は中小企業が雇用しています。中小企業の多くは、大企業に比べて価格交渉力が弱く、賃上げのための資金力も乏しいのが実状です。アメリカでは５年間で８８００億円、フランスでは３年間で２兆２８００億円の支援を行っています。日本においても、「下請いじめ」の規制など取引の適正化図るとともに、最低賃金引き上げのための中小企業への抜本的支援策が必要です。
　よって、下記事項について、強く要望致します。

（大阪労働局長あて）

１．最低賃金の時給１０００円への引き上げをめどに、大幅に引き上げる。

２．中小企業の最低賃金引き上げへの支援を強化する。

（大阪地方最低賃金審議会長あて）

１．最低賃金の時給１０００円への引き上げをめどに、大幅に引き上げる。

２．中小企業の最低賃金引き上げへの支援について、政府に要望する。

（大阪府知事あて）

１．国に対し、最低賃金の時給１０００円以上への引き上げを強く要望する。

２．国と連携するとともに、雇用確保や最低賃金引き上げに対する中小企業への支援策を府独自に検討・実施する。

３．雇用・労働、下請取引、大阪の地域経済の状況など、最低賃金引き上げに資する実態調査に取り組む。

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