消費税増８％で１カ月６５００円負担増節約で消費冷え込みも

消費税増８％で１カ月６５００円負担増節約で消費冷え込みも

　４月１日から消費税が８％に増税されました。昨年の月平均消費支出（５％時）を元に試算、消費にすべて８％転嫁されたとすると、単純計算で、１カ月に６５７８円の負担増となります。トヨタ２７００円、パナソニック２０００円と“高水準”のベアが言われていますが、簡単に吹き飛んでしまう負担です。

　４月から７０～７４歳の医療費窓口負担が１割から２割に、介護保険料が引き上げられ、年金支給は引き下げなど、消費税の他にも負担増が目白押しです。負担に耐えかね、節約で対応するなら、消費が冷え込み、深刻な不況が落ち込みかねません。
　賃金が上昇するなど成長軌道にあった１９９７年の増税でも、全体として消費水準は落ちています。

　今回は、賃金の落ち込みが続き、多くの府民が「景気回復」を実感していない中での増税で、９８年以上の“節約”が予想されます。しかも低所得者層ほど負担が大きく、消費に及ぼす影響は大きくなります（みずほ総研試算下図参照）。
　景気回復とくらしの向上のためには、安定した雇用と賃上げが欠かせません。
　上の図は、消費者物価指数と毎月決まって支給される賃金をともにこの間のピークだった１９９８年を１００としてみたグラフですが、賃金は、物価が下げ止まり、上昇傾向をみせているのに下がり続けています。
　３月２７日発表された、２月の求人・求職状況速報では、有効求人が１６カ月連続上昇の１．１倍になりましたが、正社員求人は０．７８倍、新規求人に占める正社員求人の割合はむしろ下がって４５．３％です。

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