子ども中心の教育に　共産党大阪府委員会が提言発表

　日本共産党大阪府委員会は４日、提言「みんなで力を合わせて、子供の成長を大切にする教育へ―憲法と子どもの権利条約を生かして」を発表しました。清水忠史党府副委員長、朽原亮府議、小林裕和党府文教委員会責任者が会見しました。
　清水氏は、安倍政権の「戦争する国づくり」と教育をゆがめることに反対し、幅広い府民、教育関係者と対話・懇談、共同をすすめ、子どもたちを中心にした教育改革を広げていきたいと述べました。
　提言は第１章で、政治権力の教育支配をすすめる安倍政権の教育委員会制度改悪に反対し、海外で戦争する国づくりを許さない府民的共同を広げる決意を表明しています。
　大阪では、府民と教育関係者が力を合わせて橋下「維新」の暴走にストップをかけてきたと強調。大阪市立幼稚園１９園の廃止・民営化計画のうち１４園の存続。府立大と大阪市立大の統合の否決などを挙げて語りました。
　さらに、小学１、２年生の３５人学級の存続、中学校給食の実施など、切実な願いを府民の共同の力で実現してきたとし、引き続き力を尽くすと表明しています。
　第２章では具体案を提示。①「いじめ」「体罰」問題の解決②少人数学級などの教育条件の整備・拡充③教育のすべての段階での教育費負担の軽減・無償化④すべての子どもの基礎的な学力を保障⑤教育の自由を守り、学校の自主性の尊重――の五つの柱で１８項目を挙げています。

「しんぶん赤旗」2014年4月5日付より

トップページ　｜　議員　｜　おもな活動　｜　政策・見解　｜　定例議会　｜　府政資料　｜　リンク
（ｃ）日本共産党大阪府議会議員団
大阪市中央区大手前2丁目大阪府庁 TEL06(6941)0569 FAX06(6941)9179　メールjcp@gikai.pref.osaka.jp