２月府議会２１日から党議員団、くち原議員３月４日に一般質問／都構想・企業競争力強化でなく府民の暮らし・地域経済の活性化を

　２０１４年度予算案などを審議する２月府議会が２１日開会します（招集告示１４日）。
　松井知事は、新年度内に、大阪市の分割案を問う住民投票実施を目指すなど、「大阪都」構想実現にアクセルを踏み込み、府市統合など関連予算・議案を盛り込む予定。
　関空アクセスを数分短縮するだけの「なにわ筋線」着工に向けた本格準備を始めるなど、産業インフラ整備や特区推進など、大企業が活躍できる自治体づくりへも大きく踏みだそうとしています。

　一方、安倍政権が「税と社会保障」の一体改悪で、４月からの消費税増税、医療・社会保障の負担増と給付削減を押しつけようとするなか、府民の暮らしや地域経済のための姿勢は不十分です。

　安倍政権の緊急経済対策（全国５．５兆円）の使い道も問われます。

　日本共産党議員団は、府民の暮らし・福祉・教育などの充実、地域経済活性化のため奮闘します。
　一般質問には４日、くち原亮議員が質問する予定です。

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