１７年に「大阪都」移行特別区議定数わずか１２も維新だけで決定

１７年に「大阪都」移行特別区議定数わずか１２も維新だけで決定

　大阪市を廃止し特別区に分割する「大阪都」構想をめぐり、「維新の会」のみでの法定協議会が９日、再び開かれ、設計図に盛り込む特別区の設置日（「大阪都」移行の時期）や区議定数などが決められました。
　橋下徹市長が２０１７年４月で検討するよう求めていた特別区の設置日に関しては、大都市局から住民投票後に必要となる作業スケジュールの資料が提示されました。
　前回の３日の法定協議会では「組織体制の整備」と「システム改修」はおおむね２年程度で済むと報告されており、橋下氏はこれを根拠として、１５年４月の特別区設置日の２年先送りを提起していました。
　ところが今回、大都市局は「システム改修には、おおむね３年程度が必要と報告内容を変更。また、国の共通番号制の連携テストが１６年７月から１７年６月末まで予定されており、この間に閉校してシステム改修を行う場合には「困難が予想される」と説明しました。
　しかし、橋下氏らは方針通り１７年４月を設置日に決定。暫定改修での対応や国との調整などが必要になるとみられます。
　特別区の区議定数に関しては、解体する市議会の定数（８８）を前提にして、新たに設置する「南区」が２３，「北区」が１９、「東区」が１９、「中央区」が１３、「湾岸区」が１２と決定しました。
　東京特別区で人口あたり議員数が最少の区並に合わせて大阪の特別区の定数を試算しても、これほど少ない定数にはなりません。

「しんぶん赤旗」2014年7月12日付より

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