提出した意見書（案）の全文を紹介します。
集団的自衛権行使を容認する憲法の解釈変更をしないよう求める意見書（案）
安倍晋三首相は５月１５日、自らの私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」の報告書提出を受け、記者会見で歴代政府が禁じてきた集団的自衛権行使容認へと憲法解釈変更検討の考えを明確にした。
集団的自衛権の行使は、日本に対する武力攻撃がなくても、他国のために武力を行使するということである。これは、つまり「海外で武力行使してはならない」という憲法の歯止めを外し、参戦するということである。
首相や報告書は、「必要最小限度なら認められる」というが、ひとたび歯止めを外せば、集団的自衛権行使の可能性は無制限に広がってしまう。
なにより、その時の一政権の判断で、憲法解釈を変更するなどということは、立憲主義の否定につながる。
報告書は、日本をとりまく「安全保障環境の変化」を解釈変更の理由とするが、現在、北東アジアなどに存在する紛争と緊張の解決のために、日本に求められているのは、平和と安定の枠組みをつくるための外交戦略である。
解釈変更で海外で戦争する国への道を開くことは、地域の緊張を高める有害なものといえる。
よって政府及び国会は、集団的自衛権行使について、歴代政府の憲法解釈を変更しないよう強く求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
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