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子どもの貧困率16.3%、相対的貧困率超え過去最悪/厚労省 国民生活基礎調査公表
大阪の貧困化 90年代後半以降全国最悪の悪化率の研究も


 厚生労働省は15日、2012年分の「国民生活基礎調査」を公表しました。
 それによると、「相対的貧困率」は、前回調査(09年)を0.1ポイント上回る16.1%となり、1985年以降で過去最悪。17歳以下の子どもの貧困率は前回を0.6ポイント上回る16.3%に達し、初めて全体の貧困率を上回りました。

 1世帯当たりの平均所得(12年)は、前年比2%減の537万2000円で、暮らし向きは、「大変苦しい」「やや苦しい」と答えた人が計59.9%に上りました。
 少子高齢化のなかで、65歳以上の人だけの世帯が増加。大阪では、26.9%に達しています(全国23.1%)。
 都道府県別の貧困率については、公表されていませんが、山形大学の戸室健作准教授の研究で、都道府県ごとの貧困率などについて試算されています。
 それによると大阪の貧困率は、20.0%と全国平均の14.4%を大きく上回っています(2007年)。貧困率が最も高かったのが沖縄県で29.3%で20%を超えたのは、鹿児島、高知を含め、4府県だけです。
 また、1997年以降、全国的に貧困率が急激に高くなっていますが、とくに大阪では97年(11.2%)から07年にかけて8.8ポイント増と全国で最も貧困化が進んでいます(全国4.3ポイント増)。













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