大阪府議会が閉会「維新」運営ままならず共産党、暮らし支援要求

大阪府議会が閉会　「維新」運営ままならず共産党、暮らし支援要求



組み替え動議の提案説明をおこなうくち原議員

　２４日に閉会した２月定例大阪府議会（現在計１０５人、欠員４）では、公明党提案の予算案の一部修正案や､自民党提案の来春の府議選での選挙区割り改定案が、いずれも｢維新の会｣とみんなの党以外の賛成多数で可決されるなど｢維新」過半数割れによる力関係の揺らぎが浮き彫りになりました。
　｢維新｣は昨年１２月､泉北高速鉄道などを運営ずる府の第三セクターの株式を米投資ファンドに売却する松井一郎知事提出の議案に反対した４人の除名で５１議席へ後退し、過半数割れとなりました。２月府議会閉会日の２４日にはさらに１人が、｢出直し大阪市長選」を引き起こした橋下徹市長についていけないと離党を表明しました。
　府議会の採決では｢維新｣離脱議員の動向がカギを握る事態となり、各紙も｢府議会維新じり貧｣｢維新は完全に主導権を失った｣（２５日付「産経」）などと「維新」の退潮ぶりを報じました。
　こうした力関係の変化は、「大阪都」構想の破綻を取り繕うために橋下氏が引き起こした身勝手な｢出直し市長選」で市民が橋下・｢維新｣を見放す民意を示した流れのなかで生まれています。橋下氏は、「選挙」中から多くの市民に反対されていた｢法定協の委員の入れ替えを再選後も求めていますが、「都」構想はすでに内容の上では破綻しており、橋下氏が強引に進めれば進めるほど民意が離れ、議会運営もままならなくなるのは必至です。
　日本共産党府議団はこの議会で、松井知事提案の予算案に対する抜本的な組み替え動議を提案しました。
　提案説明にたったくち原亮議員は、府内勤労者の賃金の減少や全国最悪の家計消費の落ち込み、非正規労働者の増大、中小商工業者の経営の深刻な実態があるもとで来月から消貴税が増税されると指摘。｢こうしたときこそ大阪府は広域自治体として､くらしと雇用を守り､中小商工業者への支援を強化していくことが求められる｣と力説しました。
　具体的には､河川修正予算の2倍化▽子ども医療費助勢制度の中学校卒業までの拡大▽３５人以下学級の小学校全学年と中学１年への拡大などを提案しました。
　採決では賛成少数で否決されましたが､大阪府の真に進むべき道を明らかにしました。

「しんぶん赤旗」2014年3月27日付より

日本共産党が提案した府予算組み替え動議の項目は以下の通りです。

（１）子ども医療費助成（通院分・入院分）を中学校卒業まで引き上げる。

（２）３５人以下学級を小学校全学年と中学校１年に拡大し、生活指導（進路指導）の加配教員を復活する。

（３）高校生等奨学給付金の給付対象を、学用品費なども含めて国制度と同じにする。

（４）２０１１年度から廃止した学校警備員への補助を復活する。

（５）生活習慣病対策や介護予防対策を抜本的に強化するとともに、市町村のがん検診への府独自補助制度を創設する。

（６）福祉医療による市町村国保へのペナルティ補助を２分の１に復元し、低所得者の医療費減免制度を実施している市町村に２分の１を補助する。

（７）高齢者住宅改造助成事業を復活する。

（８）広域型特養ホーム整備費補助を２００９年度の水準（１床あたり３７１万３千円）に復元する。

（９）後期高齢者医療保険料を抑制するため、昨年拠出した基準に沿って財政安定化基金から広域連合への拠出をおこなう。

（10）中小ものづくり企業への補助を抜本的に拡充し、商店街予算を本格的に復元する。

（11）河川改修予算を２倍にし、橋梁・学校などの耐震改修を前倒ししてすすめる。

（12）密集市街地整備の遅れを取り戻すため、予算をさらに増やす。

（13）民間木造住宅耐震化の遅れを取り戻すため、事業の周知をはかり府独自予算を増やす。

（14）千里救命・救急センターへの府独自補助を復活するとともに、府独自の救命医確保補助制度を創設する。

（15）住宅地の液状化対策、長周期地震動対策の検討、要援護者の避難対策など防災対策を強化する。

（16）住宅太陽光発電設備設置促進のために補助制度を創設し、毎年１万戸規模で普及する。

（17）応募倍率を引き下げるために、府営住宅の建て替え戸数を２倍以上に増やす。

（18）建設残土の埋め立て・積み上げ等を安全・環境面から規制するため、条例制定に向けた調査・検討のための予算措置をおこなう。

（19）消費税増税への対策として、商店街等と協力して消費喚起のためのプレミアム付商品券をかつてない規模で発行する。

（20）以上の措置に要する財源は、約１千億円をめどに、財政調整基金等を活用するとともに、決算での剰余金などで対応する。

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