南海トラフ地震対策を　党府議団　知事宛に要望書

　日本共産党大阪府議団は８日、南海トラフ巨大地震対策の抜本的強化を求める松井一郎知事あての要望書を提出し、関係部署に申し入れました。府議候補６人が同席しました。
　府防災会議の南海トラフ巨大地震の被害想定では府内で最大震度６強、最大水位５．１㍍の津波が襲
い、約１８万棟の建物が全壊、最悪で死者１３万人以上、災害発生後１カ月で最大約１９２万人が避難生活を余儀なくされるとしています。
　今後５０年以内に９０％の確率で発生するといわれているなか、府が全力で対策を講じることが求められているとし、▽「府地震防災アクションプラン」を年内に改定する▽防潮堤液状化対策を前倒しですすめる▽水道・電力・ガス・通信などのライフラインの地震対策を強化する▽密集住宅市街地を２０２０年度までに必ず解消する▽民間木造住宅耐震化事業の周知をはかり府独自予算を増やす▽高齢者の要望に応える住宅リフォーム助成制度をつくる――など１３項目を要望しています。
　参加者からは市町村への十分な情報提供、要援護者の避難対策の強化、広域的長期的な避難所の設置、医療施設の耐震化など優先順位を明確にすることなどを要望しました。
　府は８月末にプラン改定のたたき台をつくると述べ、ソフト対策や防潮堤の液状化対策でもすぐできるものや急務のものは改訂前でもすすめていきたいと述べました。

「しんぶん赤旗」2014年5月14日付より

申し入れ書（全文）は以下の通りです。

２０１４年５月８日

大阪府知事　松井　一郎　様

日本共産党大阪府議会議員団
団長　　宮原　威

南海トラフ巨大地震対策の抜本的強化を求める要望書

　大阪府防災会議・南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会が公表した南海トラフ巨大地震の被害想定によると、大阪府内では最大震度６強、最大水位５．１mの津波が襲うとされている。約１８万棟の建物が全壊、最悪で１３万人以上が生命を失い、災害発生後１か月で最大約１９２万人が避難生活を余儀なくされる。
　南海トラフ巨大地震は今後５０年以内に９０％の確率で発生するといわれている。府民の生命と安全を守ることを最大の責務とする大阪府が、全力で対策を講じることが求められている。
　よって、大阪府として下記の項目を早急に実施するよう強く要望する。

記

１　被害想定をふまえ、「大阪府地震防災アクションプラン」を遅くとも年内に改定する。市町村ごとの計画を各市町村と連携して策定する。

２　１０年での事業完成をめざすとしている防潮堤液状化対策を前倒ししてすすめる。そのための国補助の大幅増額を求める。

３　津波避難ビルの指定など避難場所を確保し周知するとともに、地域・事業所・学校等での避難訓練や防災学習を徹底する。避難所、食糧、飲料水などを計画的に確保する。

４　水道施設・管路の耐震化や水道管埋設地の液状化対策、ポンプ場への非常用電源の設置などを、広域企業団や大阪市に要請し、国や市町村と協力して促進する。電力、ガス、通信などライフラインの地震対策を強化するよう事業者と国に要請する。

５　私立学校施設耐震化への府独自補助を対象経費の６分の１以内から引き上げるとともに、国補助の引き上げを求め、抜本的に推進する。

６　広域緊急交通路のうち、耐震工事中の２橋梁（国道４２３号線１橋梁、府道大阪高槻京都線１橋梁）の早期完成と、未着工の６橋梁（国道１７６号線５橋梁、国道４２３号線１橋梁）の早急着工を大阪市に求める。

７　密集住宅市街地を２０２０年度までに必ず解消できるよう、整備促進事業費補助金を拡充する。

８　民間木造住宅耐震化事業の周知をはかり、府独自予算を増やす。高齢者の要望に応える住宅リフォーム助成制度をつくり、あわせて実施できるようにする。

９　府内に約７３５ある、新耐震基準以前の民間大規模建築物（医療・福祉施設や商業施設など）の耐震診断・耐震改修が促進されるよう計画を策定する。

10　液状化対策、長周期地震動対策の検討を国とともに急ぐ。

11　高齢者や難病患者、障害者など要援護者の避難対策を、市町村や自治会、医療・福祉団体と連携して強化する。

12　既存の原子力発電所を再稼動しないよう、国と電力会社に求める。熊取町と東大阪市の原子炉の安全対策に万全を期すよう、各大学と事業者に求める。

13　咲洲庁舎（旧ＷＴＣビル）は廃止し、本庁付近に移転させる。

以　上

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