維新単独で　法定協強行／橋下氏「大阪都」２０１７年春へ先送り

維新単独で　法定協強行／橋下氏「大阪都」２０１７年春へ先送り

　大阪市を廃止して特別区に分割する「大阪都」構想について、「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長は３日、２０１５年４月としていた実現目標の２年先送りを表明しました。同日、維新単独で再開を強行した府市法定協議会で明らかにしました。
　橋下氏は、当初の目標通り秋に「都」構想案の是非を問う住民投票を大阪市で実現したとしても、「現実に新しい役所を動かしていくには一定の準備期間が必要だ。もともと平成２７年（２０１５年）４月は現実的には無理だった」と今頃になって発言。組織体制の整備やシステム改修に２年程度かかるという行政当局の報告を受けて、２年後の１７年４月を特別区の設置日の指標として「行政に検討してほしい」などと語りました。
　日本共産党の山中智子市議団幹事長は「無理だということは既にわかっていたが、あたかも実現できるかのように言っていたのは誰なのか。市民をだましていたと言わざるをえない」と批判しています。
　同日の法定協は直前に府議会の議会運営委員会で公明党府議の委員まで維新に差し替えた上で開かれ、市議会が推薦しないと決めた維新市議３人も参考人として出席させるなど異常極まりない形で進められました。出席者は維新のみで、「都」構想の制度設計の方針をめぐる協議も身内同士での緊張感のない議論となり「異議なし」との確認を連発しました。特別区の区割り案を「北・中央区分離５区案」に絞り込み、さらに修正を加えました。
　今後は７月第４週まで毎週開催し「都」構想の協定書（設計図）をまとめる方針です。

「しんぶん赤旗」2014年7月4日付より

大阪都構想めぐる法定協議会開催でのこの間の主な動き

１月３１日　第１３回法定協議会

２月１日　橋下市長、辞職して出直し市長選挙に出馬する意向を表明。

３月２３日　出直し市長選投開票。橋下氏が当選するも投票率は過去最低の２3.59％。橋下氏の得票は２０１１年ダブル選の７５万８１３票から３７万７４７２票へと半減。無効票は６万７５０６票に。

２８日　橋下市長が、法定協の浅田均会長（維新府議）に、都構想に反対する自民、民主、共産の委員の入れ替え要請。

４月２５日　橋下氏の出直し市長選挙などの手法を批判、府議会維新の会を離脱した岡田義信議員が自民会派入り。

５月２日　大阪市の出直し市長選後初めてとなる定例市議会開会。橋下市長は本会議で「今回の選挙で大阪都構想の信任を得たとは考えていない。最後は市民が住民投票で決める。引き続き、判断材料となる都構想の設計図づくりを着実に進めていく」

６月１５日　橋下徹市長「妨害する議員に出ていってもらう手続きをする」

１９日　法定協の都構想反対派委員の差し替え問題を巡り、公明、自民、民主系、共産の各会派が、浅田法定協会長に各派代表者会議の開催を要求。

２０日　共産府議団、法定協委員の入れ替えをしないよう岡沢議長の申し入れ。記者会見で「議会運営委員会での維新の多数派虚構の多数」、「反対派の排除は議会の自殺行為」

２４日　法定協の浅田均会長（維新の会府議）が自民、民主の法定協委員の差し替えを岡沢健二府議会議長に申し入れ。

２５日　府議会維新会派の３議員が執行部のやり方に不満を持ち、会派離脱届を提出。議会運営委員会などの会派構成が変わる可能性が出てくるため、維新会派は離脱認めず。

２５日　維新・「みんな」を除く府議５７人（維新離脱表明した３氏含む。定数１０９（欠員４））が、各会派の法定協構成委員を府議会議席に応じて配分する条例制定のための臨時議会招集を松井知事に請求。

２７日　法定協委員差し替えをめぐり、公明、自民、民主、共産４会派が法定協会長に会長辞任を求める申入書提出

２７日　府議会議会運営委員会で法定協の自民、民主会派からの委員（各１人）を維新会派に差し替え。

７月１日　大阪市議会で維新会派を除く５４人（定数８６）が会派の議席配分に応じて法定協委員を選出する条例制定を求め臨時議会招集を請求。

２日　大阪市議会の運営委員会が、法定協委員（20人）のうち「市議会枠」として市議会が推薦する８人を出さないことを大阪維新の会を除く全会派の賛成多数で決める。

３日　府議会議会運営委員会。これまで「問題なし」としていた法定協の公明委員（２人）を維新に差し替え。

３日　知事、市長、維新府議の「オール維新」で第１４回法定協開催。区割り案、「大阪都」への移行を２０１７年４月とするスケジュールなどを決める。

３日　橋下市長記者会見。都構想の財政効果について「あまり意味がない」。大阪都のための協定書、議会経ずに専決することも示唆。

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