法定協委員橋下市長が交代要求民意なき「都」構想に固執

法定協委員橋下市長が交代要求民意なき「都」構想に固執

　「大阪都」構想に固執する橋下徹大阪市長は２８日、「都」構想を論議してきた大阪府・大阪市特別区設置協議会（法定協議会）の「正常化」などと称して、「都」構想に反対する共産党、自民党、民主系の委員を交代させるよう浅田会長（府会議長）に申し入れました。
　橋下市長は、大阪市議・府議、市長・知事で構成する法定協議会で「都」構想が思い通り進められなくなったと突然、議会側との協議を打ち切り、筋違いの「市長選」に持ち込みました。再選されたものの投票率は過去最低で、得票数も前回２０１１年市長選の７５万票から今回３７万票へと半減させました。「都」構想は民意を得るどころか、これがいかに民意とかけ離れているかが鮮明になりました。
　橋下市長は「都」構想に反対する自民、民主、共産の委員について、「制度改革」の賛否に関する入口論に終始し、法定協議会の規約に反している」などと批判。今回の市長選の結果を踏まえ、委員を入れ替えるよう求めました。
　浅田会長は、記者団に「議事録を調査し、提出資料を確認する」と述べ、調査し、判断する意向を示しました。

「しんぶん赤旗」2014年3月29日付より

橋下氏が提出した「法定協議会の正常化について」の全文を紹介します。

大阪府･大阪市特別区設置協議会
会長　浅田　均　様

法定協議会の正常化について

　大阪にふさわしい新たな大都市制度の実現に向けて､大都市地域特別区設置法に基づき､府市両議会の議決を経た協議会規約により、大阪府･大阪市特別区設置協議会が設置されています。
　協議会の設置目的については、規約第３条第１号で｢大阪市の区域における特別区設置協定書を作成すること｡｣と定められています。加えて、規約第６条第６項において｢会長及び委員は､協議会の目的に従い、誠実にその職務を行わなければならない。｣とされています。
　この規約に基づき､２５年２月から本年１月にかけて計１３回にわたり議論が重ねられてきました。大都市制度のあり方などいわゆる入り口論については、これ以前にも、２４年４月に府市の条例に基づき設置の大阪にふさわしい大都市制度検討協議会において､膨大な時間をかけて議論が行われてきました。
　現在の協議会は､こうした経緯の上に､大阪市と大阪府が担っている広域機能を一元化し､大阪市を廃止して特別区を設置するために設けられ､今日に至っているものです。現行の政令市制度を前提にするものではありません。にも関わらず､いまだに協議会の目的や協議会委員としての職責を十分に踏まえることなく､
　・府市が連携すれば制度改革は必要ない
　･協議会を開催すればするほど都構想の必要性がないことは明らか
　・協定書の作成を見送ることも協議会の任務
　・大阪市を特別区に分割することは市民に百害あって一利なし
など、制度改革の賛否に関する入り口論に終始し､協定書づくりを行わない委員が見受けられます。
　こうした行為が規約に反していることは明らかです｡協議会の正常化が図られなければなりません。規約に基づく委員の推薦方法を見直すべきです。
　今回の市長選の結果を踏まえれば､今後､協定書の中身の議論を深め､夏ごろに協定書を完成させ､住民の皆様にお示しすることが必要です。
　協定書づくりの場にふさわしい協議会委員に改められるよう強く求めます。

平成２６年３月２８日

大阪府･大阪市特別区設置協議会
委　員　　橋下　徹

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