泉北高速鉄道、南海に売却　議案を全会一致で可決

泉北高速鉄道、南海に売却　議案を全会一致で可決

　５月定例大阪府議会の閉会本会議が６日開かれ、泉北高速鉄道などを運営する府の第三セクター・大阪府都市開発（ＯＴＫ）の株式を南海電鉄に売却する案が全会一致で可決しました。
　同案はＯＴＫの府保有の株を３６７億５千万円で南海電鉄に売却するものです。南海は乗り継ぎ運賃の８０円値下げや通学定期代の割引率の拡大など、沿線住民や府民の利便性の向上をはかるとしています。
　売却をめぐっては当初、松井一郎知事は、運賃値下げの提案では南海より劣る米投資ファンドを売却先にしていましたが、沿線住民が強く反発し、堺市議会や和泉市議会が白紙撤回などを求める決議を採択しました。こうした動きを背景に昨年１２月、共産党、自民党、公明党、民主党などに加えて「維新」の４人の造反で反対多数で知事提案を否決していました。
　不透明さが指摘されている上山信一慶応義塾大学総合政策学部教授や内閣官房参与の堺屋太一氏ら特別顧問・参与の活動内容を原則公開とする自民党提案の情報公開条例の一部改正案を「維新」とみんなの党以外の賛成多数で可決しましたが、松井知事が「再議」を求め、否決されたため廃案となりました。
　３月に可決したばかりの府議の選挙区割りと選挙区定数を再度変更する「維新」提出議案は共産、自民、公明、民主などの反対多数で否決しました。
　一方、教育への政治介入に道を開く「府教育行政基本条例」にもとづく教育振興基本計画の進ちょく状況を知事と教育委員会が点検・評価する教育行政評価審議会の設置を日本共産党以外の賛成多数で可決しました。

「しんぶん赤旗」2014年6月6日付より

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