５月府議会２０日開会、大阪都でなく暮らし充実／堀田文一議員が一般質問

５月府議会２０日開会、大阪都でなく暮らし充実／堀田文一議員が一般質問

　５月定例府議会が２０日開会しました。同議会に松井一郎知事は、一般会計２億９２００万円の補正予算を提案しました。

　冬期に実施している御堂筋イルミネーションを延伸するための９２００万円、「大阪の陣４００年プロジェクト」の推進２８２１万円、水辺の活性化事業１３００万円など出直し市長選挙で大阪市の予算が骨格となったため、府市共同事業の予算が計上されています。
　そのなかには、都構想の宣伝費用として「法定協議会の広報経費」に約５３００万円が組まれています。
　「協議会だより」を約３５０万部作製し大阪市内には全戸配布、大阪市以外には新聞に折り込むなどとしていいます。これまでも「大阪にふさわしい大都市制度をめざして大阪府・大阪市が一体となって議論を進めています」「特別区の設置について定める特別区設置協定書をまとめていきます」など、都構想への異論が噴出しているのに、着々と進行しているかのような内容にもなっています。
　費用は府市が半分ずつで合計すれば約１億円に達します。
　今年２月の大雪で倒壊被害を受けたビニールハウスの再建支援事業１億１０００万円などもあります。

　補正予算の他、泉北高速鉄道とトラックターミナル（東大阪市と茨木市）を運営する府出資の三セク「大阪府都市開発」の株式売却案が提案されます。
　泉北高速鉄道は、堺・和泉両市のニュータウンと都心を結ぶ唯一の鉄道ですが、乗り継ぎ運賃が発生するため、割高な運賃の引き下げが切実な住民の願いでした。
　昨年１２月府議会で提案された、売却案は、外国のファンド会社に売却するというもので、売却価格こそ高値だったものの、値下げ幅は１０円で、公募相手だった南海電鉄の８０円と比べて住民の願いを裏切るものでした。また、長期的安定的に鉄道事業に責任が持てるのかを心配する声もあがりました。
　このため、沿線住民の反発もあって、知事提案に同調する維新の会からも造反者がでるなど反対多数で否決となった経緯があります。
　今回提案されたのは、南海高野線を運営する南海電鉄への売却で、南海電鉄は、乗り継ぎ運賃の割引を８０円とし、購入価格を７５０億円へと３０億円引き上げています。
　「大阪府都市開発」への府の出資比率は４９％で、府の持ち株３６７億円を南海電鉄に売却する議案となります。今後、売却金の使途も問題になります。

　また、一年交替が慣例となっている正副議長については、最大会派の維新の会が議長候補に手を上げましたが、副議長候補が決まらず、２０日に選出予定だった新正副議長選任は見送られました。

トップページ　｜　議員　｜　おもな活動　｜　政策・見解　｜　定例議会　｜　府政資料　｜　リンク
（ｃ）日本共産党大阪府議会議員団
大阪市中央区大手前2丁目大阪府庁 TEL06(6941)0569 FAX06(6941)9179　メールjcp@gikai.pref.osaka.jp