子どもの医療費助成拡充、経済団体に賃上げ要請を　共産党府議団要請

　日本共産党府議団は９日、▽子ども医療費助成制度の拡充と介護予防事業の強化▽賃上げと雇用拡大を関西経済団体に強く働きかけることを求める松井一郎知事あての要望書を、それぞれ健康福祉部長、雇用推進室長に届けました。

　松井知事は、決算委員会などでの子ども医療費助成制度の対象年齢拡大を求める同党議員団の質問に、「検討する」と答弁、経済団体への賃上げ要請には「僕が行くことで効果がでるなら行きます」と答えていました。

　この日の要望では、子ども医療費助成制度の小学校卒業までの拡充と生活習慣病や認知症を含めた健康づくりや介護予防の事業の拡充強化、雇用問題では、賃上げと雇用の拡大、非正規雇用の正規化を経済団体に要望することや府としてブラック企業対策を強めことなどを求めました。

　子ども医療費助成制度について福祉部は、来年度前半には方向性を出し、障害者、ひとり親家庭などを含めた福祉医療制度全体の姿はさらに検討してから示したい、とのべました。
　雇用対策については雇用推進室が、ブラック企業対策について、法的な問題は基本的には国が対応することだが、府としても相談などに取り組むなどと答えました。

　要望には、宮原たけし、くち原亮、堀田文一、曽呂利邦雄各府議のほか、小谷みすず、山本陽子、小松久、折口勲の各府議候補が参加しました。

共産党府議団が提出した２つの要望書は以下の通りです。

大阪府知事　松井　一郎　様

２０１４年１月９日
日本共産党大阪府議会議員団

子ども医療費助成制度の拡充と介護予防事業の強化を求めます

　現在、大阪府の子ども医療助成制度は通院２歳までと、全国都道府県の中で最低水準です。各市町村が独自に上乗せしているものの、半数以上で就学前までにとどまっています。そのため、「学校でけがをしても親に言えない」「虫歯の治療ができず食事も困難に」といった子どもの増加が指摘されています。
　生まれた地域や家庭の経済力による子どもの格差をなくすために、府が広域的役割を果たすことが求められています。松井知事も、わが党の質問に「しっかり検討していく」と答弁しています。
　また、大阪の高齢者は２００万人に近づき、認知症の予防と早期発見をはじめとする介護予防事業の強化は急務です。しかし、府全体の介護予防事業のうちの府負担は少なく、この課題での府の取り組みは遅れています。
　よって、市町村と協力して、下記の２点を早急におこなうことを求めるものです。

記

１　府独自に、子ども医療費助成制度を小学校卒業まで拡大する。

２　生活習慣病や認知症を含めた、健康づくりや介護予防の事業を抜本的に強め、施策と予算を拡充する。

以　上

大阪府知事　松井　一郎　様

２０１４年１月９日
日本共産党大阪府議会議員団

賃上げと雇用拡大を関西経済団体に強く働きかけることを求めます

　大阪の家計消費の減少は、２０１０年までの８年間で全国の５．８倍にのぼっています。有業者のうち年収２９９万円以下の人の割合が５４％（２０１２年）に達するなど、大阪の雇用・労働情勢は深刻です。
　大阪経済の成長のためにも、まず大企業が内部留保を活用して賃上げと雇用拡大をすすめることが重要です。大阪に本社・本店のある資本金１００億円以上の企業のうち１０９社で、内部留保の約１％の取り崩しで約１７０万人の労働者に月１万５千円の賃上げができます。
　知事は９月府議会で、知事が直接関西の経済団体に要請するよう求めたわが党の質問に対し、「僕が行くことで効果がでるなら行きます」と表明しました。この立場で、下記の２点をただちに、関西経済連合会などの経済団体に働きかけるよう求めます。

記

１　内部留保を活用した賃上げ・ベースアップをただちにおこなう。

２　雇用を拡大し、非正規雇用の正規化をすすめる。

以　上

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