淀川左岸線延伸部不要　防潮堤の液状化対策急げ／都市住宅委員会　堀田議員

　日本共産党の堀田文一大阪府議は、11日の府議会都市住宅委員会で、府民の安全・安心や府営住宅建設について質問しました。
　大阪府が公表した被害想定では、近い将来起こるとされる南海トラフ巨大地震による津波で、最悪11万人が犠牲になるとしています。多くが地震の揺れによる液状化などで防潮堤が津波到達前に倒壊することなどが原因で、特に海抜ゼロ㍍地域では深刻で、堀田議員は、防潮堤の液状化対策を急ぐべきだと要求しました。
　府側は、津波を直接防御する防潮堤を最優先に５年程度、満潮時に地震直後から浸水が始まる防潮堤は、３年程度でやりとげたいと答えました。
　10年間で１万戸の削減計画がすすめている府営住宅について堀田議員は、何度申し込んでも入居できないのに、耐震化を理由に募集停止して空き家を増やしながら、空き家分を削減しようとしていると批判、需要が高い団地では、耐震化をすすめたうえで、空き家戸数分の建設は財政上可能だと求めましたが、府は府民の住宅要求に背を向けました。
　「大阪都市再生環状道路」に位置付けられている淀川左岸線延伸部について、堀田議員は、阪神高速守口ジャンクションが３月から使用できるようになり、第２京阪から大阪市内への車の流入がスムーズになると指摘。淀川左岸線２期の完成には長い期間を必要とし、同延伸部の完成はさらに遠い将来で、交通量が減少していくなか同延伸部は不必要だと中止を求めました。

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