子ども医療費助成拡充さらに　曽呂利府議求める

　日本共産党の曽呂利邦雄大阪府議は１４日の府議会健康福祉委員会で、府の子ども医療費助成制度などについて質問しました。
　大阪府は現在通院で２歳児までの子ども医療費助成制度を来年度から拡充する方針ですが、通院で小学校入学前にとどまり、所得制限を現在の収入８６０万円（夫婦と子ども２人の場合）から５１４万円へ厳しくします。
　曽呂利氏は、これにより、助成対象者が９割から６割に減り、予算ではわずか１億７０００万円増額するだけだと指摘。所得制限を変えず小学校３年生までに拡充しても４７億～４８億円程度で、市町村は高校卒業まで拡充できる条件が広がると述べ、補助額と対象の拡充を求めました。
　府の担当者は、自治体独自の拡充には国の新子育て支援交付金（２０億円）の活用が可能と答弁。曽呂利氏は、「交付金をあてれば新たな子育て支援制度が展開できなくなる」と主張しました。
　子ども子育て新制度について、新たな保育事業にも現在の認可保育所の基準を維持することや、幼補連携型認定こども園について関係者の意見を十分聞き、府として適切な役割を発揮するよう要望しました。

「しんぶん赤旗」2014年10月18日付より

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