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シリーズ 橋下「行革」の現場を行く



第9回 共産党府議団 住民目線ブレない

 小学5年の次男(10)が障害学級に通う佐藤幸さん(45)=大阪府高槻市=は今も憤りを隠せません。
 「同じ子育て中の親なのになぜ…」。橋下知事が就任後すぐ、小学1、2年生での35人学級の廃止を打ち出したからです。しかし、PTAなどの運動や日本共産党府議団(宮原たけし団長、10人)の論戦で廃止断念に追い込みました。佐藤さんは「いつも住民目線でぶれない党だ」と信頼を深めています。
 党府議団は、「財政再建」を口実に府民生活を犠牲にする橋下知事と対決してきました。暮らしの隅々にわたる住民の声や意見を議会でとりあげ、ひとり親や高齢者の福祉4医療費助成制度の維持、障害児が通う府立支援学校の新設を10年ぶりに決定させる(4校)など、府民の運動・世論と力を合わせ実現させてきました。府営水道料金の値下げ(昨年4月から)も長年の論戦の成果です。
 府内の完全失業率は全国最悪の7.7%(2010年7〜9月)。続落する大阪経済の打開へ、党府議団は「府民の暮らしと地域経済の主役である中小企業を応接すべきだ」と追及し、昨年の2月議会では「中小企業振興基本条例」が全会一致で採択されました。なのに、知事は商工関連予算を削減し続けています。

ムダ切り込む

 府政に求める施策のベスト3は、「地域医療・救急医療の充実」、「高齢者・障害者・子育て支援の充実」、「雇用対策の拡充」−。大阪自治労連などが昨年4〜8月に実施した住民アンケートの結果です。4172件もの回答を得ています。府民の切実な願いから、知事が大きく逆行しているのは明瞭です。
 共産党府議団は、府政のムダ遣いやゆがみを住民目線で厳しくチェックしてきました。需要が見込めない関西空港2期事業(府負担約1200億円)や、「りんくうタウン」事業(同約3000億円)など、不要不急の大型開発に反対してきたのは共産党だけです。
 議会が本来の役割を発揮し、府民に開かれた議会になるよう先頭に立ってきたのも共産党です。多額の税金を使うムダな海外視察には14年前から参加せずに中止させ、政務調査費の全面公開や議員報酬削減など、議会改革をリードしてきました。

ほとんど自民

 4月のいっせい地方選では、橋下知事が代表の「維新の会」が府議会、大阪市議会の過半数獲得を狙うため、メディアなどは「維新の会VS既成政党」と描こうとしています。しかし、維新の会の議員はほとんどが元自民党議員です。
 宮原府議団長は「府の解体路線を進める『維新の会』の中身は、開発優先で住民福祉を切り捨ててきた『オール与党』の自民、公明、民主各党と一緒。道州制というゴールも一致している」と指摘します。自公民は知事提案のほとんどに賛成しています。選挙戦の真の対決軸は、地方自治を破壊し、大企業利益第一の「古い政治」を推進する維新・自公民か、「住民が主人公」の「新しい政治」をめざす日本共産党かです。
 宮原団長は語ります。「府民要求を第1に橋下府政を押し返してきた共産党の姿と、知事や『オール与党』の危険な実態を府民に丹念に伝えたい」

「しんぶん赤旗」2011年1月21日付より


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