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| シリーズ 橋下「行革」の現場を行く |
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| 第８回 トップダウン強化 やりがい失い職員退職 橋下徹府知事を本部長としたわずか６人の「戦略本部会議」で府の基本方向が決定され、それをもとに１５の部局ごとに年間の「部局長マニフェスト」を作成。マニフェストの達成状況は人事に反映されるため、部局長は課長に、課長はグループ長に、グループ長はグループ員に計画の進行管理を徹底する−。 府政を私物化 橋下知事は、自らが代表を務める「大阪維新の会」による大阪府・市両議会の過半数議席獲得を狙うとともに、府庁でも強力なトップダウン体制を敷いています。大阪府職労の平井賢治委員長は、「職員は府民のためではなく知事が求める仕事をせざるを得ない。給与も大幅にカットされるなか、やりがいを失って中途退職する職員も多い」と語ります。 平井委員長はさらに、自分の息のかかった人物で幹部を固める「府の橋下カンパニー化」を指摘します。副知事には元関西電力役員の木村慎作氏、特別顧問には外資系コンサルタント会社マッキンゼー出身の上山信一慶応大学教授を起用。商工労働部長など重要ポストにも次々と民間人を任用し、２０１０年度に任用された改革評価委員、特別参与も７人中４人がマッキンゼー出身でした（上山氏除く）。 財政再建を理由に人件費を毎年５００億円ずつカットしてきた影響も深刻です。国家公務員の給与を１００とした場合の府の給与は９２．７（全都道府県平均９８．３）と全国２番目の低さです（１０年４月１日現在）。役職に就かないと給与は３５万円で頭打ちになるため、３人の子どもを持つ４０代の男性職員は「妻は病気で働けない。生活に見合った給与を保障してほしい」と不安を口にします。 大阪府の行政職員（大卒程度）の受験者数も、１０年度は０５年度の４分の１まで低下（倍率は２９．２から１９．５に低下）。担当職員は「知事の府廃止発言や給与引き下げの影響も否定できないのでは」といいます。 生理を病休に 人件費の抑制とあわせて民間委託や施設の統廃合も進められています。保健所は７年前の２９から１４に半減。守口保健所に勤める府職労保健所支部の樋口和弘支部長は、「住民の使い勝手が悪くなり、大阪の公衆衛生を維持するという点でも問題が大きい」と懸念します。０９年には、公衆衛生の医師４５人のうち１１人が橋下「行革」に対する不満などもあって退職しました。 府は、同年１２月には生理休暇や流産休暇を廃止し、病休扱いにする特別休暇の改悪を提案しました。 府の職場を訪ねると職員からはせきを切ったように怒りの声があふれてきます。 ５０代の女性職員は、知事を批判した職員を「気に入らないなら職をかえろ」「処分する」などと恫喝する橋下知事の姿に「独裁政治はこうしてつくられるのかと感じた。公務員は国民全体の奉仕者のはずだが、知事は職員の精神を縛って自らの意に従順な職員をつくろうとしている」と批判。３０代前半の女性職員は「府民のために懸命に働いても、府のトップが府民に公務員バッシングをあおる。どう志を持てばいいのか。定年まで勤める自信がない」と語ります。 |
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 「しんぶん赤旗」2011年1月20日付より |
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シリーズ 橋下「行革」の現場を行く
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