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| シリーズ 橋下「行革」の現場を行く |
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| 第３回 中小企業融資 “業者の命綱”廃止計画 大阪の企業の９９．６％（約３２万社）、全従業員の約８割（３２０万人）を占める中小業者に、昨年夏、衝撃が走りました。業者の命綱となってきた府の融資制度が打ち切られるという話と、大阪でサラ金のグレーゾーン金利を合法化するという話が同時に持ち上がったからです。 貸金特区狙う 震源はどちらも橋下徹府知事。府は、昨年６月に発表した「財政構造改革プラン」で府営住宅の半減や障害者作業所への補助見直しとともに「中小企業向け融資制度」の見直しを明記。７月には「金利は市場に委ねるべきだ」という橋下知事の考えに基づき、改正貸金業法の規制を一部綬和する「貸金特区」を国に申請しました。 大阪玩具人形小売協同組合の真屋實事長（７５）は、資金繰りに困ってサラ金に事を出し失敗した業者を数多く見てきました。「『小泉構造改革』が進められた結果、１０年前に４７あった組合加盟店が今では１４店。ここで融資制度が廃止されたら小売業は成り立たない。まして『貸金特区』など論外だ」と憤ります。 「融資制度」は、府が中小業者への貸付原資の一部（１０年度は約６９００億円）を金融機関に無利子で預けることで、中小業者が金融機関から低利で融資が受けられるようにするもの。融資で損失が出た場合は、府と大阪府信用保証協会が折半で補償します。 「改革プラン」は、金融機関への預託金を廃止し、府の損失補償の負担割合を縮小、業者が保証協会に直接融資を申し込む、「あっせん融資」も廃止を打ち出しました。 ソフト開発会社を経営する原田孝夫さん（４９、藤井寺民商会長）は「三井住友銀行の支店では資本金５億円以上しか相手にしないといわれた。信用保証協会を通しても嫌がらせされることがあるのに、業者が直接融資を頼んでも貸してくれるはずがない」と語ります。預託金の廃止で金利がはね上がることも懸念しています。 広範な反対を受け、府は一部の制度は維持しますが、計画をあきらめたわけではありません。 大阪商工団体連合会槐島あかねさん（３４）は、制度に必要な予算が０９年度で８０億円であるのに、融資残高は２．２兆円に上ることを示し「少ない予算で大きな実績を上げている制度を廃止する理由は何もない。制度を廃止して業者がつぶれれば財政再建にとってもマイナス。預託金を大型開発に使いたいだけではないか」と指摘します。 提起は続ける 「貸金特区」申請を国は１０月に却下しましたが、橋下知事は「問題提起を続けていく」としています。 全国クレサラ対策協議会代表幹事の木村達也弁護士は、橋下知事が弁護士時代にサラ金被害者の会の相談役を務めた後、大手サラ金の顧問に就いた経歴を指摘。「高利や過剰与信で国民がどれだけ苦しみ、本人だけでなく周辺まで被害を広げたか。その実態を深く知りながら、特定の利益集団やマスコミへの露出のために『貸金特区』を出してくるというのは、府民の生活の安定を目指す行政のトップのあり方とは反対のものだ」と批判します。 |
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 「しんぶん赤旗」2011年1月13日付より |
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