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” 府民が主人公 ” 〜日本共産党大阪府会議員団の実績〜 〜５〜
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清潔、公正な府政へ全力 公共事業談合追及の流れ促進 具体策示し汚職根絶めざす |
地方自治法１００条にもとづく調査特別委員会の設置に賛成し起立する日本共産党府議団の１２議員＝２００１年５月３０日 |
「和歌山地裁では昨年７月に、市発注の公共事業で談合した業者に落札額の１３%が損害だとの判決をだしました。今回の訴訟では、この判決を上回る結果を出したい。日本共産党府、市議団は食料費など細かく調査して不正を明らかにしています。大切なことです」
府幹部3人と府議4人逮捕
前回府議選(１９９９年４月)からわずか２年間に、大阪府議が４人、府幹部職員が３人も相次いで逮捕されました。議員４人中３人は自民党所属議員で、そのうち２人は、議長経験者でした。９９年１２月から２００１年１１月にかけて元府議の有罪判決が確定しています。
いずれも、入札の前に議員が口利きで業者に予定価格の概数を教え、高額で落札した見返りにわいろを受け取っていたものです。
「長野県で田中知事が出現し、自民党のえげつない県政ぶりがよくわかりましたよね。大阪の事件も公共事業を食い物にして、業者が献金する悪いお金を還流させて太っていく姿を見せている」と松浦さんはいいます。
一連の事件の中で典型的なのが２００１年５月に横山ノック元知事の「懐刀」などといわれ元知事室長で、水道企業管理者までのぼりつめた松井満広氏(６０)＝当時、後に病死＝が、逮捕された事件でした。
松井氏が、逮捕されたのは、自民党の元議長、岡田進元府議（６３）＝当時＝の依頼を受けて府水道部発注の庭窪浄水場の浄水処理棟電気設備工事の公募型指名競争入札で入札に参加する１２社の業者名を岡田もと府議に教えるよう、部下に指示したためでした。
松井氏の支持を受けた幹部職員は、電気設備工事を請け負った美原町の電気会社社長に入札に参加する１２業者を教えました。こうして政官業の癒着による官製談合ができあがり、その電気会社が落札しました。
岡田氏は、この業者から４００万円のわいろを受け取り懲役３年、執行猶予５年、追徴金４００万円の判決を受けています。
一連の公共事業をめぐる汚職事件の端緒になったのが１９９９年６月の大阪市生野区選出の大阪市議、中村好男氏（４２）＝当時＝の逮捕でした。容疑は、同区の土木建設会社社長の依頼で市の幹部職員から市道新設舗装工事の設計価格を聞き出した見返りに、１５０万円のわいろを受け取ったというもの。
この業者が、堀田雄三府議（５８）＝当時＝との関係を供述、堀田雄三府議は翌７月に逮捕されました。
同年１２月の松浪啓一（泉佐野市選出）、北浜正輝（都島区選出）、岡田進（藤井寺市選出）の各元府議の逮捕につながりました。
百条委の設置党府議団が提案
日本共産党府議団は事件が発覚するとただちに２０００年１２月議会に続き２００１年５月議会に、真相解明と再発防止のための調査、審議をおこなうための地方自治法第１００条にもとづく調査権限を持った特別委員会の設置を提案しました。調査特別委員会設置提案の趣旨説明に立った日本共産党の西原みゆき議員は「長期にわたる不況の下で、府民や中小企業がきわめて厳しい状況下におかれており、それだけに公平･公正であるべき府の公共事業が一部の議員や業者の金権腐敗によって食い物にされているのは断じて許されない」と強調しました。
日本共産党以外の 各党は反対しました。
日本共産党は、「いっせい地方選にのぞむ各分野の政策」を発表。「企業･団体献金の完全禁止をめざしながら、すくなくとも、公共事業の受注企業からも政治献金禁止をいそがせます」と汚職の根を断つ具体的な政策を示しています。
透明性のある政治に向かう
松浦さんは「大きな流れを見れば、渦を巻きながら透明性のある政治に向かっていると思う。今やお尻に火がついた状態なのだから、一刻も早くひたひたと政治を変えていきたい」と話しています。
２００３年２月１２日付「しんぶん赤旗」
