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” 府民が主人公 ” 〜日本共産党大阪府会議員団の実績〜 〜３〜
>ＮＯ．1<
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>ＮＯ．３<
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>ＮＯ.５<
>ＮＯ．６<
>ＮＯ．７< | |
| ものづくり支援制度融資充実・・
中小商工業振興策次々と 雇用創出、経済再生の道示す |
 中小企業の街、東大阪の金型製作工場 |
倒産、失業最悪の状況
大阪の完全失業率は８・６％（０２年９月）と全国平均を大きく上回り、企業倒産は２５０６件（０２年）と最悪の状況が続くなど、中小零細企業の街、大阪はいま経済も府民の暮らしもたいへんです。 党府議団は、府民の深刻な実態を打開するため、大阪経済再生と雇用を守る提案を繰り返し府政に求めてきました。 たとえば、人工衛星までつくれる技術をもつ中小企業のものづくり支援に本格的に取り組むことです。東大阪市に国が建設する「ものづくり支援拠点施設」について、府も支援を行うよう要求し、０２年度に１４００万円の予算がつきました。 府の融資制度枠の拡大も毎年、要望。０２年度予算で５０００億円となり、０３年度予算案では７０００億円へと史上最高となります。国会と連携した成果として国の借り換え制度がこの１０日から実施されます。巨大開発から生活密着型に
太田知事はカジノ誘致のために上京したり（６日）、ベイエリアへの新しい企業立地に躍起ですが、巨大開発、企業誘致路線は、泉佐野コスモポリスやりんくうタウンの破たんなどで失敗した路線です。 日本共産党は、府の産業政策を大企業・ゼネコン中心から中小商工業支援に重点をおいたものにすること、社会保障を充実させて消費購買力を高めることこそ、大阪経済再生の道であると提案してきました。 具体的には府の公共事業を巨大開発中心から介護・教育など生活密着型に転換すれば中小企業の仕事も雇用も増やせることを提案。府営住宅の新規建設、「住宅リフォーム」事業や高齢者の住宅改造補助制度の拡充、特別養護老人ホームを整備し、７２００人の待機者（０２年４月１日現在）をなくせば介護職員が２７００人雇用できること、３５人学級を実現すれば４５００人の教員が増やせることなどを示してきました。業者の苦しみともにして
中小企業への金融支援策の強化として、銀行などに「貸ししぶり」や「貸しはがし」をやめるよう府として申し入れることや制度融資の条件の緩和と予算の増額を要望。市町村と協力しての中小企業の実態調査、産業経済振興条例の制定、商店街の振興、中小企業への官公需受発注目標（６５％以上）達成など、中小企業を応援するためのきめこまかい施策を毎回、新年度予算案に向けて提案し、業者の声や苦しみをともにするに日本共産党ならではの提案として注目されてきました。 大阪市内で鉄工所を営む石倉昇さん（６２）＝木津川グループネットワーク理事長＝はいいます。 「関西二期工事などムダな大型開発をいくらすすめても大阪経済はよくなりません。既存の中小商工業を応援してこそ大阪の経済はよくなります。その立場で私たちの声を政策や府議会に反映してくれるのは日本共産党です。制度融資の条件の緩和などは切実です。４月の府議選では日本共産党が大きく前進し大阪経済の再生へ奮闘していただきたいと思っています」
２００３年２月８日付「しんぶん赤旗」
