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” 府民が主人公 ” 〜日本共産党大阪府会議員団の実績〜 〜４〜
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乱脈不公正な同和行政終結へ 「解同」の策動と対決 「人権」の名による継続許さず |
 大阪食品流通センターを調査する（左から）宮原、和田、奥野の各府議＝２００２年１２月２０日 |
新大阪タクシー借上げ廃止
昨年３月の大阪府議会総務常任委員会で日本共産党の阿部誠行議員は不公正乱脈な同和行政に鋭く切り込みました。これを受けて府の用度課長は「廃止に向け検討をすすめ、夏ごろまでに結論を見いだし２００２年度中には廃止してまいりたい」とのべ、１０月、新大阪タクシーの借り上げが全面的に廃止されました。民間タクシーの借り上げは、日本共産党府議団が長年にわたって追及してきた不公正な同和行政の一つでした。
府が「解同」系の財団法人・大阪同和産業振興会が経営する新大阪タクシーを１日あたり４台から６台借り上げ、年間借り上げ額は３４００万円から５２００万円に上ります。
ムダを削らせた影響は大きく、府内の地方自治体でも廃止する自治体が相次ぎました。
２００２年３月末で１９６９年以来３３年間続けられてきた同和対策の法的根拠だった「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（地対財特法）」は期限切れになり、同和行政は大きな転換のときを迎えています。
高知県や長野県では同和団体補助金の廃止や同和行政の終結を打ち出しています。にもかかわらず、太田府政は今年度予算で「同和」を「人権」といい換え、大阪人権協会への２億円、部落解放・人権研究所に４４４７万円など、総額５億円余りの団体補助金を計上し、一般施策のなかに同和行政をもぐらせて継続しています。
日本共産党府議団の追及で明らかになった松原食肉市場公社の不正不当な再編処理案、阪南中央病院の破たん処理案の不正疑惑は、同和問題での太田府政の不公正な実態を示しています。
「解同」系の浅田満・南大阪食肉畜産荷受株式会社社長らが牛耳る松原食肉市場公社の再編処理案は、府が総額６８億円もの財政支援をして破たんした食肉市場公社を救済するというもの。
食肉業界のドン 知事を酒食接待
この再編協議のさなかの２０００年７月８日に、一方の当事者の一人、浅田満氏が、自宅に太田知事や自民党府議を招き酒食の接待をしていました。２００１年１０月２２日の府議会総務常任委員会。日本共産党の塩谷としお議員が、「食肉業界のドン」といわれる浅田氏から太田知事が酒食の接待を受けたことは、大阪府の補助金によって利益をうける企業の代表者から接待を受けてはならないという刑法１９７条に該当するという疑惑をただしました。
◇ ◇ ◇
知事 場所をお借りしただけという認識でございますので、ご指摘は当たりませ ん。
塩谷 これは知事、答弁不能ですよ。あなた、私の質問に答えていない。
知事 答えました。
塩谷 答えていない。
知事 答えました。
塩谷 答えていない。
それは言葉を出しただけだ。答えていないですよ。
知事 答えました。
塩谷 答えていない。
知事 それで答えていないんだったら別の質問にしてください。
塩谷 答えていないですよ。
太田知事は、酒食の場が浅田氏の自宅だったことと、その場に浅田氏が同 席していたことなどを認めながら、目的は自民党府議との懇談だったこと を主張しつづけました。
塩谷議員は「この７月８日の接待の事実が、同和行政の弱腰、阪南グループとの癒着、ＢＳＥ食肉焼却でのあいまいな姿勢など、太田府政の原点になっていると思う」といいます。
行政の姿勢ただし真の終結めざす
全国部落解放運動連合会大阪府連の東延委員長は「同和事業の法的期限切れによって延長はせず法的には終結せざるを得なくなったことは、日本共産党や私たちの終結を求める運動の大きな成果の一つですが、人権の名で三十事業が一般対策のなかに盛り込まれるなど、『解同』の策動に依然として行政が屈している。引き続き真の終結を目指してがんばりたい」と話しています。
２００３年２月１１日付「しんぶん赤旗」
