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” 府民が主人公 ” 〜日本共産党大阪府会議員団の実績〜 〜７〜
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真の財政再建策を提案 巨大事業やめ福祉、教育に 府民犠牲の府政運営転換こそ |
 大阪府（手前）に関空二期工事の中止、府独自の医療費助成制度の堅持・拡充などを求める党府議団と府議候補＝４日、府庁 |
ことごとくゆきづまる
関西空港対岸部のりんくうタウンをはじめ、テクノステージ和泉、岸和田コスモポリス、国際文化公園都市（彩都＝茨木市・箕面市）、水と緑の健康都市（箕面市）・・・。大阪府が巨費を投じてすすめている巨大開発事業です。これらはいま、ことごとくゆきづまり、大阪の経済の活性化にも雇用確保にもほとんど役立っていません。こうした巨大開発は主に借金ですすめられ、大阪府の深刻な財政危機を招いています。日本共産党は財政危機の原因となっているゼネコン浪費型のムダな公共事業の中止や見直しを一貫して求めてきました。
大阪府はまともにこの指摘に耳を傾けず、財政危機を府民犠牲で乗りきろうとする「財政健全化方策案」（１９９６年８月）、「府財政再建プログラム（案）」（１９９８年９月）、「府行財政計画（案）」（０１年９月）とつぎつぎ「処方せん」を打ち出し、「赤字再建団体転落回避のために全国でもっとも厳しい改革を実行してきた」（大阪府）といいます。
それでも借金は増える一方。０３年度予算案では５年連続赤字、財源不足７２００億円、借金残高は４兆７０００億円に達しています。これらの「処方せん」がいかに誤っているかを示しています。 総務省が１月２１日発表した都道府県の０１年度決算でも、経常収支比率が１００を超えているのは大阪府だけ（１０３・１）、実質収支が赤字だったのも大阪府だけです。
府支持する自、民、公
太田府政はそれでもなお、府立高校の再編統合（２０校の府立高校つぶし）、府立高校のエアコン使用料徴収、公的福祉の放棄など、府民施策に大ナタをふるう一方、関西空港二期事業をはじめ、ムダな大型開発には府民の税金をつぎ込んでいます。自民、民主、公明などはこれを支持し、さらなる「行革」の断行を求めています。日本共産党は「財プロ（案）」や「府行財政計画（案）」の撤回を要求。真の財政再建と大阪経済の再生へ福祉や教育を守るとともに、ゼネコン浪費型から生活密着型の公共事業への転換で仕事と雇用をつくることを主張してきました。
また、大企業の法人二税、とりわけ法人事業税の長過課税率を当初の１０％に戻す、借金の返還は政府や銀行団と交渉して金利の引き下げや借り換えをおこなう、不公正な同和事業の廃止、地方自治体の自主財源の確保を政府に強く迫ることなどを提言してきました。 府議選での日本共産党の前進・躍進で府民の暮らしを応援し、財政も経済もたて直すことが急がれています。
（おわり） （この連載は小浜明代、嶋田昇両記者が担当しました）
２００３年２月１８日付「しんぶん赤旗」
