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” 府民が主人公 ” ～日本共産党大阪府会議員団の実績～ ～２～
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| 過大な需要予測、利用者離れ 関西空港二期事業のムダ告発 抜群の調査、論戦でいち早く 関西空港二期事業のムダ告発 需要の低迷が続く関西空港は２００２年の旅客数が前年より１０％減少し、１７３７万人となりました。一方、伊丹空港は国内線だけになったものの、利便性のよさなどから利用を伸ばし、１７６２万人にのぼっています。 国会との連携根拠次々崩壊 |
 関空２期工事島を調査する党府議団と府議候補＝２００２年１１月２９日 |
党府議団は、関空の需要の低迷が見られるようになった９８年、旧運輸省の需要予測と実績に乖離（かいり）があることをいち早くとりあげ、着工前だった二期事業の凍結を主張しました。（九月議会）
その後も、実績と需要予測の差が広がる一方であることを一貫して指摘。昨年二月議会では一本の滑走路で年間２２万回の発着が可能と試算した旧運輸省の資料を入手して中止を求めました。
議会では中止を主張するのが日本共産党だけでしたが、国民やマスコミ、航空業界、自民党内からも二期工事不要の声が強まり出しました。
９９年７月、在日外国航空会社協議会（ＦＡＡJ）が声明書で、空港の使用料の高い要因に必要のない空港建設があることを指摘。そのなかで「ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）の空港審議会は関西空港について第二の滑走路とターミナル・ビルを建設するよりも現在の滑走路を有効利用すること」を「勧告」したとのべています。
休止・延期」世論の６７％に
「 ２０００年１０月には朝日新聞が「休止」を社説で掲げ、同社の実施した近畿の有権者への世論調査では６７％が「休止・延期」と回答（０２年２月）しています。自民党のなかからも「三大バカ事業の一つ」（太田誠一行政改革推進本部長）という声がでるなか、国土交通省は昨年６月、０７年の発着回数予測を１３万６０００回へと、下方修正し、０７年の供用開始は事実上延期となっています。
昨年は、国内１２社の航空会社でつくる定期航空協会が「二期工事は需要動向を見極めて決めるべきだ」との見解を国土交通省に提出し、事実上「不要論」を主張（６月）。日本経団連も、需要予測を改めて見直し、二期工事の推進のあり方についてさらなる検討を求めています。（１１月）
昨年４月に二本目の滑走路の暫定利用が始まった成田空港は、旅客数が前年より１５％増え、２９０８万人（０２年）と過去最高を記録。成田の国際線の発着枠がいっぱいのため関空に乗り入れていた航空各社が成田にシフトしたことなどが指摘されています。
工事中止で７７００億の節減
関西財界や自民、公明、民主などの関西出身議員とともに、「需要だけで考えるべきでない」（０１年１２月議会）とまでいって０７年の供用開始にしがみついていた太田知事は、ここにきて「０７年度までに（需要が）どうにもならない状況ならば臨機応変に考えないと」（「毎日」２月５日付インタビュー）といい始めています。しかし、ゼネコンや大銀行がもうかる二期島の埋め立てだけは推進しようとしています。日本共産党は、２００３年度からでも工事を中止すれば約７７００億円（府負担５２３億円）が節減でき、貴重な府民、国民の税金がムダに使われずにすむことを明らかにしています。
２００３年２月７日付「しんぶん赤旗」
