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” 府民が主人公 ” 〜日本共産党大阪府会議員団の実績〜 〜１〜
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医療、子育て、介護、中小企業支援・・・ 医師会、経済団体など幅広く対話 保守の人の期待も実感 |
 教育署名提出集会で激励する党府議団＝１月２９日、大阪市 |
党府議団はこれまでも、大阪府が発表した「財政再建プログラム」（案）や経済、雇用問題など府民生活にかかわる重要な問題で積極的に市村長や団体、企業と懇談を重ね、暮らしと営業を守る共同を追及してきました。昨年１１月には日本共産党がよびかける「深刻な経済危機から国民の暮らしをまもるための４つの緊急要求」を持って大阪青年会議所や府医師会、近畿税理士会、府地域婦人団体協議会など府内の主立った２６団体を訪問。「企業の発展のためには景気をよくしなければならないのはおっしゃる通りだ」(大阪府商工会連合会・近重勝祥事務局長）など大きな反響が寄せられました。
来年度予算案を審議する２月議会と、補正予算案が提出される９月議会の前には毎年、府民団体と懇談しています。こうしたなかで寄せられた貴重な意見、要望を議会活動や政策に生かし、さまざまな分野で府民と力をあわせて要求を実現してきました。
主なものでも、福祉・医療関係では、乳幼児医療助成を通院で１歳児まで引き上げ、保育所整備計画作成を約束、特別養護老人ホーム整備計画の1年前倒し、まちかどデイハウスの補助基準の緩和、高齢者在宅生活総合支援事業の増額、被爆者の介護保険利用料の無料化などを実現。
深刻な不況にあえぐ中小企業の経営を支援するために融資枠の拡大を実現しました。教育関係では、５年ぶりに学校保健調査の集計を実施させました。
このほか完全失業率の大阪府域の３ヶ月ごとの公表や業者婦人の実態調査の約束、不公正な同和行政のひとつだった新大阪タクシーの借り上げを廃止させました。
昨年夏、大阪府が廃止や改悪をもくろむ老人医療費などの独自の福祉医療費助成制度の改悪内容が明らかになった際には、ただちに市長会や町村長会、府医師会、関係府民団体に事態の緊急性を伝え、現行制度を守るための共同をよびかけ。その結果府は、０２年９月議会で改悪案を出すことができず、今年４月の府議選後に引きのばしました。府議選の結果によっては廃止や改悪を阻止することも可能です。
太田府政は、財政危機を理由に全国一高い府立高校授業料への値上げ、老人医療一部負担金助成の大枠廃止、１０年間で２０校の府立高校つぶしなどを推進。昨年９月議会では、府立高校のエアコン設置に伴う使用料を年額６０００円（最高）徴収することを日本共産党以外の賛成で決めました。
”ともに行動してくれた”
大きな反対運動がおこっている高校つぶしでは、のべ６０万人近い反対署名が集められました。八尾東高校に子どもが通う友定あつ子さん（３９）は、「統廃合で校舎だけが残るんですけど、校舎は残っても母校がなくなるのは同じ。子どもたちにはなんの説明もなく強行されました。高校つぶしはやめてという私たちの話を一番聞いて、ともに行動してくれたのは共産党です」と語ります。
太田知事が発表した「府行財政計画案」（０１年９月）では財政難を理由に今後、老人、障害者、母子家庭の三医療費助成制度の改悪など、公的福祉から手を引く一方で、大型開発は強引に推進する方向です。
日本共産党府議団は、地方自治体の役割は「住民の福祉増進」にあると主張。関空二期工事の中止など税金の使い方を変えれば、福祉、暮らし、教育を守り、充実させていけることを明らかにしてきました。 いま、徳島県や長野県などのようにムダな大型開発を中止・見直し、福祉・教育の充実をすすめようという流れが全国の地方自治体の新しい流れです。 １月２９日、行き届いた教育を願う１３６万人の請願署名が府議会に提出されました。取り組み団体の一つ、府立高校３０人学級をすすめる会事務局次長の峰村陽子さん（５２）はいいます。
「支持政党の違いを超えて親も子もたくさんの人が願っていることなのに紹介議員になってくれるのは共産党だけです。府民の方を向いてない府政のもとで共産党が大きくなれば私たちの願いが実現する府政、府議会へと流れが変わる大きな力になると思います」
２００３年２月６日付「しんぶん赤旗」
