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” 府民が主人公 ” 〜日本共産党大阪府会議員団の実績〜 〜６〜
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女性の地位向上へ 幅広い共同 積極的に 共同参画条例よいものにと運動 |
 梶本副知事（左）に男女共同参画推進条例を実効あるものにと申し入れる、（右から）小林喬党府副委員長、小林徳子、小谷みすず、西原みゆきの各府議＝２００２年１月３１日、府庁 |
わいせつの前知事追究
現職知事が強制わいせつ容疑で起訴され、辞任するという全国をあきれさせた横山ノック前知事。辞任に追い込んだのは一人の女子大生の勇気ある告発でした。
事件が起きたのは１９９９年４月の知事選投票３日前。被害をうけた女子大生は前知事の選挙運動員でした。
選挙で圧勝した前知事は、女子大生が起こした民事訴訟では法廷で争うことを避け、「不戦敗」戦術をとりながら、法定外や議会では「真っ赤なウソ」「でっち上げ」などと女子大生へのひぼう・中傷を繰り返し、「身の潔白は刑事手続きで明らかになる」と豪語しました。
これをきっかけに府民の怒りと辞任を求める声が一気に加速。知事に辞任を求める一点での幅広い女性の共同の運動に、日本共産党の４人の女性府議は積極的に参加。連帯してたたかいました。
議会の対応が問われた９９年９月と同１２月府議会では、辞職を求める日本共産党と、知事をかばい延命をはかろうとする自民、公明などとの違いがはっきりしました。
知事の裁判回避の態度が明らかになった９月府議会では、日本共産党は知事としての資格をも問う「問責決議案」、自民党は信頼回復を求めるだけの「信頼回復決議案」、公明党は出廷して信頼回復をという「問責決議案」を提出、多数で「信頼回復決議」が可決されました。
民事訴訟での知事の敗訴判決をうけた１２月議会で、日本共産党は辞職を要求し、不信任決議案を提出。自民党、公明党などがこれを否決して「刑事訴訟されれば辞任を」との問責決議を可決、自ら不信任をつきつけることなく、最後まで延命をはかろうとしました。マスコミも「共産党以外の各党の府議会での対応に手ぬるい印象がつきまとった」（「朝日」２０００年１月８日付社説）と弱腰ぶりを批判しました。
前知事を辞任に追い込んだ女性たちは、０２年２月府議会で提案された「男女共同参画推進条例」案に対してもよりよいものにしようと運動を繰り広げました。日本共産党府議団はこうした運動と積極的に連携し、女性に対する直接・間接差別の禁止、財政上の措置、第三者機関による苦情処理と救済など１０項目の条例修正案を提出。他党の反対で否決されましたが、不十分ではあるものの条例制定は多くの女性が望んでいたことであり、今後の施策の展開に府民の主張が反映されることを求めて条例本案には賛成しました。
相談員など配置を実現
女性施策では、ＤＶ（夫や恋人からの暴力）や児童虐待、ストーカー防止などの問題で関係機関からの聞き取りや調査を実施。「府女性相談センター、各子ども家庭センターに合計１０人のカウンセラーを配置」「ドーンセンター内に４人の非常勤相談員を配置し、ＤＶ専門の相談にあたる」「民間保護施設へ一時保護の委託（委託料一泊６６００円）」「女性センター、女性自立支援センターに心理療法担当職員の配置」などを実現してきました。
また、産前産後の休養が十分にとれなかったり、極端に低い自家労賃（専従者控除）などの業者婦人の実態調査を要求。知事は「必要に応じて把握につとめる」と約束しました（０２年２月議会）。
新日本婦人の会大阪府本部の加藤洋子会長は、「男女平等、女性の地位向上での新しい共同の歴史を切り開いた４年間でした。女性議員が７人（定数１２０人）しかいないなかで日本共産党の４人の議員の力は大きく、つねに女性たちの思いや声に耳を傾けて制定までがんばってくださった。これから男女差別や女性への暴力を許さないなど人権意識が政治・政策決定の場にますます必要となっていきます。日本共産党におおいに期待します」と、日本共産党への期待を語ります。
２００３年２月１５日付「しんぶん赤旗」
