２月定例大阪府議会は２４日に本会議を開き、総額３兆２７１４億円の２０２５年度一般会計予算案をはじめ、すべての議案を維新、公明、自民などの賛成多数で可決し、閉会しました。日本共産党の石川たえ府議は、物価高に苦しむ府民の暮らしや営業を支援する予算がないとして、一般会計予算案などの議案に反対しました。
　２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の成功に向けた決議案、「大阪府基礎自治機能の充実及び強化に関する条例」の府議会の責務に関する決議案が本会議に提出され、賛成多数で採択（日本共産党は反対）されました。
　万博決議は、４月１３日に開幕する大阪・関西万博について、開催期間中も機運を大いに盛り上げるよう、全力で取り組んでいくと明記。入場チケットの売れ行き低迷、大規模災害時の防災対策や避難計画が不十分などの課題には一切触れず、「会場内では国内外のパビリオンが次々と完成するなど、準備が整ってきた」などとしています。
　日本共産党は、カジノリゾートのためのベイエリア関連開発を目的にした万博開催を強行するべきはないとの立場から反対しました。
　基礎自治機能強化条例に関する決議は、市町村合併などの確実な実行に向けて府議会議員が機運醸成に努めるなどと明記。日本共産党は、市町村合併の押し付けではなく、地方自治法に基づく住民福祉向上など府民施策の充実にこそ、大阪府が取り組むべきだと反対しました。
　府民の切実な願いがこめられた請願７件について、日本共産党はすべて紹介議員となり採択を求めましたが、「大正白稜・福泉高校の生徒募集停止の撤回と府立学校条例の抜本的見直し」「保育・学童保育・子育て予算の大幅増額を求める」「府立知的障がい支援学校の学校整備を求める」など６件の請願が不採択になりました。総合的難病対策を求めた請願は、８項目のうちの１項目を除いて不採択となりました。