日本共産党の石川多枝大阪府議は１８日、府議会健康福祉常任委員会で、高すぎる国保料の負担軽減を吉村洋文知事に迫りました。知事は加入者に負担させるべきだとの姿勢に終始しました。
　府内の国保料は今年度から一本化され全国１７００市町村中８番目の高さで所得の２割にものぼります。
　石川氏は、国保制度は社会保障制度だと指摘し、「加入者によって成り立たせていくことが前提」とする知事の認識を批判。国保会計の昨年度までの剰余金と今年度に給付金が見込みを大幅に下回った差額を活用すれば、加入者１人あたり年約１万４０００円の引き下げが可能と提起。さらに１８歳以下の均等割無料化に府でも踏み出すよう求めました。
　知事は「剰余金の活用方法は市町村と協議」「子どもの均等割無料化は国の制度設計が基本」と答弁。石川氏は、給付が見込みを下回ったのだから取り過ぎた保険料は保険料値下げに使い、市町村独自の負担軽減や保険料設定を認めるべき
だとし、「万博で『いのち輝く』というのなら府民の命を守る独自施策へ今すぐ転換を」と主張しました。