日本共産党の石川多枝大阪府議は、１２日の府議会健康福祉常任委員会で新年度予算案について質問し、国の経済対策の範囲にとどまっている介護職員の処遇改善や患者減少などで経営が厳しくなっている医療機関への緊急支援を府独自に上乗せするよう求めました。
　全国福祉保育労働組合のアンケート調査（大阪版）で月額５万円が賃上げ要求のトップであり、千葉県流山市や東京都世田谷区での独自の介護職員処遇改善上乗せ策を紹介。「国で必要な措置が講じられるべき」と背を向けた府に対し、「国の施策だけでは介護職員確保、事業所存続はできない」と指摘しました。
　医療機関への緊急支援について予算案では国の方針通りに病床を減らす医療機関が対象とされています。
　石川氏は、府はコロナ禍で急性期病床を４６２床削減し、結果としてコロナで全国一の死者数を出したと指摘。東京都では民間病院に３００億円の財政支援を行っているとし、「病床削減を前提にせず、十分な経営支援を行うのが府の役割だ」と主張しました。