企業・団体献金の全面禁止と政党助成金の廃止を求める意見書

　いわゆる“裏金問題”を契機に、国会において政治資金規正法の改正について議論が行われている。しかし企業・団体献金の全面禁止については未だに一致を見ていない。
　そもそも営利を目的とする企業が献金やパーティー券の購入を行うのは、政策的な見返りが目的である。金の力で政治を歪めることへの国民の批判は、昨年の衆議院議員選挙の結果にも表れている。金権腐敗政治の大本にある企業・団体献金の全面禁止を再び棚上げすることは許されない。
　また、１９９５年に開始された政党助成金の累計は、昨年までの３０年間で１兆円近くにのぼっている。政党助成金制度は、企業・団体献金禁止の代替という理由で導入されたにもかかわらず、企業・団体献金禁止が実行されないもとで、多くの政党が企業・団体献金と政党助成金の“二重取り”を続けている。
　国民・有権者から浄財を集める努力をせず税金頼みになる政党助成金制度は、政党の劣化をもたらしている。何よりも、国民の税金を政党が山分けする仕組みであり、思想・信条の自由や政党支持の自由を侵す憲法違反の制度である。
　よって政府及び国会は、企業・団体献金の全面禁止と政党助成金の廃止を直ちに行うことを求める。

　以上、地方自治法第９９条の規程により意見書を提出する。

高額療養費制度の患者負担引き上げ中止を求める意見書

　政府は、高額療養費制度の患者窓口負担の上限を全年代・全所得層で引き上げる方針を示している。
　同制度は、高額な医療費がかかった際に、年収に応じて月ごとに負担限度額を設け、患者の自己負担に歯止めをかける仕組みである。全国保険医団体連合会などの調査では、患者負担が引き上げられれば４割超が「治療を中断する」、６割が「治療の回数を減らす」と答えている。政府自身の想定でも、患者負担引き上げにより２，２７０億円分の受診抑制が起きるとしている。がんや難病の患者にとって、受診抑制は命に直結する事態である。
　政府は、患者負担引き上げの理由に現役世代の保険料軽減を挙げているが、政府案通りに患者負担を引き上げたとしても、保険料軽減は平均で月２５８円（労使折半後１２９円）に過ぎない。
　多くの患者や国民の批判を受け、政府は、「多数回該当」部分の引き上げを「凍結」し据え置く方向を示している。しかし、ごく部分的な修正であり、「多数回該当」となる患者も含めた全体の負担引き上げに変わりはない。
　よって政府及び国会は、高額療養費制度の患者負担引き上げを中止することを求める。

　以上、地方自治法第９９条の規程により意見書を提出する。

教職員の大幅増員と給特法の抜本改正を求める意見書

　教員の長時間過密労働と学校への教員未配置の問題が、学校教育に深刻な影響をもたらしている。国の調査では、公立の小中学校教員は平日に平均約１１時間半働き、休憩はわずか数分で土日の出勤もある。高校教員も平日に平均１０時間以上の労働を行なっている。教員からは「授業準備や子どもと向き合う時間がない」、子どもや保護者からは「先生は忙しすぎて声も掛けられない」などの悲鳴が上がっている。
　しかし、現在国会において審議されている「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」（給特法）改正案は、教員に残業代代わりに支給される教職調整額を６年かけて１０％引き上げる一方で、諸手当を削るというものである。この方向では、長時間労働は何も解決しない上に、“定額働かせ放題”はそのまま残されることとなる。
　国が責任をもって条件整備を進め、学校の業務量に見合った教職員の大幅増員と教員の処遇改善を進めていくことこそが求められている。
　よって政府及び国会は、下記の事項を行うことを求める。

記

１．義務標準法、高校標準法を改正し、学校の業務量に見合った教職員の大幅増員を国の責任で進めること。

２．給特法第３条の「教育職員については、時間外勤務手当及び休日勤務手当は、支給しない。」という条文を廃止し、労働基準法第３７条の残業代支給規定を適用すること。その際、どんな教員でも給与が下がらないよう、教職調整額を本給に組み込むなどの対応を行うこと。

３．やむを得ない場合の自発的な残業を、学校業務を行うという包括的な職務命令のもとでの残業として扱うこと。また、恣意的な個別の残業命令は引き続きできないようにすること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

国連女性差別撤廃委員会への拠出金停止の撤回を求める意見書

　外務省は１月末、日本が国連人権高等弁務官事務所に任意で拠出している資金を国連の女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）には支出しないよう求めるとともに、同委員会メンバーの訪日プログラムの中止を国連に通知した。同省は、皇位継承を「男系男子」に限っている日本の皇室典範の改正を同委員会が勧告したことに対する抗議だとしている。
　しかし、日本も批准している女性差別撤廃条約は、「女性に対するあらゆる形態の差別を撤廃する」ことを目的としている。同委員会は、日本だけでなく、皇位継承に女性への差別にあたる問題を抱える国には同様の勧告をしているが、勧告の内容を理由に取り消しを求めたり拠出金の使途を制限するなどを行った国は他にはない。
　日本政府の見解が同委員会と違ったとしても、対話で相互の認識を深めていくべきである。対話を拒否して拠出金停止で圧力をかけることは事実上の報復的措置であり、国際的な人権の取り組みへの軽視である。
　また、憲法は天皇について「日本国の象徴」「日本国民統合の象徴」と規定しており、女性、男性、多様な性をもつ人々で構成されている日本で、「国民統合の象徴」が男系男子に限られるべき合理的理由はない。
　よって政府は、国連女性差別撤廃委員会への拠出金停止を撤回することを求める。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

最低賃金の引き上げと中小企業支援策の拡充を求める意見書

　異常な物価高騰が国民生活を圧迫し、中小企業・小規模事業所に打撃を与え、地域経済を疲弊させている。とりわけ最低賃金近傍で働く非正規雇用やフリーランスなどの労働者の生活苦は深刻である。
　２０２４年の地域別最低賃金は、最高の東京でも時給１，１６３円、大阪では１，１１４円、最も低い県では９５１円であり、毎日８時間働いても月収は１４万～１７万円となる。この賃金では、最低賃金法第９条３項の「労働者の健康で文化的な生活」を確保することはできない。また、現在の最低賃金法では地域別に最低賃金を定めることとなっており、同じ仕事でも地域間格差が生まれ、人口の一極集中や地域経済疲弊の要因となっている。
　物価高などによる経営難は事業所規模が小さくなるほど深刻となる。地域経済を守りながら抜本的な賃上げを進めるためには、中小企業・小規模事業所への支援強化を最低賃金引き上げと同時に進めることが不可欠である。
　よって政府及び国会は、下記の事項に基づき、最低賃金の引き上げと中小企業支援策の拡充を行うことを求める。

記

１．最低賃金を直ちに全国で１，５００円以上とし、１，７００円を目指すこと。

２．最低賃金を全国一律制度に改正すること。

３．中小企業・小規模事業所への支援策を抜本的に拡充・強化するとともに、中小企業に関する取引の適正化および財政上・税制上・金融上の支援を国に義務づけること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。