超党派合意の「ＬＧＢＴ理解増進法案」のすみやかな可決、制定を求める意見書

　ＬＧＢＴＱ＋（性的少数者）が、職場での差別を始め、性の多様性を前提としない社会の仕組みに直面し苦悩する事例が後を絶たない。当事者の支援事業などを行うＮＰＯ法人が昨年行った調査では、１０代当事者の４８％が自殺を考え、１４％が自殺未遂、３８％が自傷行為を経験したと答えている。
　日本は先進７カ国首脳会議（Ｇ７）参加国で唯一、同性婚が認められず、性的少数者の差別禁止を明記した法律もない。Ｇ７広島サミットの首脳コミュニケには性的少数者の権利保護が明記されたが、議長国としての日本の姿勢が問われている。
　性的少数者の権利を守る法整備については、２０２１年に超党派の議員連盟で協議が行われ、法の目的や基本理念に「性的指向及び性自認を理由とする差別は許されない」との文言を盛り込んだ「性的指向及び性自認の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案」（ＬＧＢＴ理解増進法案）として合意された。ところがこの法案はいまだ成立に至っていない。
　現在、原案及び２つの修正案が国会に提出されているが、修正案は「性自認」や「差別は許されない」といった文言を他の文言に言い換えるなど、後退した内容となっている。超党派で合意した原案こそ、性的少数差の差別解消、全ての人が生きやすい社会につながる道である。
　よって政府および国会は、超党派合意の「ＬＧＢＴ理解増進法案」をすみやかに可決、制定することを求める。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

マイナンバー法等改定案の撤回を求める意見書

　現在国会において審議されているマイナンバー法等改定案は、健康保険証を廃止してマイナカードに一体化させることにより、任意であるはずのマイナカード取得を事実上強制するものとなっている。
　マイナカードを持たない人には保険加入の「資格確認書」を発行するとしているが、申請・更新が必要であり、病気などで手続きができなければ保険診療が受けられなくなる恐れがある。健康保険証なら記載されている名前や保険番号がマイナカードには記載されておらず、患者の保険資格を確認するためには専用のシステムが必要となるが、システムの不具合発生や災害時の対応が懸念されている。
　しかも、マイナカードに別人の健康保険証情報が紐付けされていたケースは、厚労省によると昨年１１月までの１年余りで７千件以上に上る。コンビニエンスストアで別人の住民票や抹消した印鑑登録の証明書が交付されたり、公金受取口座の紐付けで別人の口座が登録されたりするなどマイナカードを巡るトラブルも相次いでいる。個人情報を漏えいさせないという最低限の安全性さえ確保されていないと言わざるを得ない。
　被保険者に保険証を届けるという国や保険者の義務を、マイナカードとの紐付けにより放棄することは、国民皆保険制度を揺るがす大問題である。マイナカードの普及が進んでいないのは、プライバシー侵害やデータ漏えいへの不安が強いからである。デジタル化の推進は個人情報保護の強化と一体で進めるべきであり、現状での健康保険証廃止、マイナカードへの一体化は中止すべきである。
　よって政府および国会は、マイナンバー法等改定案を撤回するよう求める。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。