コロナ禍で大阪府が府民の命と暮らしをどう守っていくのかが問われる９月定例府議会が２９日、開会しました。会期は１２月１７日までの８０日間。
　吉村洋文知事はコロナ感染症対策として３５６３億円の補正予算案を提出。開会本会議で、コロナ第６波に向けて「打てる対策はすべて実行していく」と述べましたが、府の財政支出は予算案のわずか１％の５０億円で、感染封じ込めのための大規模な検査の実施や、医療機関の減収補てん、学校の感染防止対策などは盛り込んでいません。
　大阪・関西万博、カジノ・開発推進へ、府・大阪市共同で万博推進局、大阪都市計画局を設置する予算を計上する一方、少人数学級の拡大に背を向け、府立高校３校の募集停止の方向を示しています。
　日本共産党は１４日に石川多枝府議が健康福祉常任委員会で、内海公仁府議が１５日に教育常任委員会で質問します。