依然低迷する賃金大阪、より厳しく　６年ぶり上昇率いうけれど

　毎月勤労統計の速報値で、３月の実質賃金が上昇したと報道されています。
　前年同月比１．４％プラスと２０１０年９月以来の大幅増だというのです。
　しかし、これは臨時に支給される金額も含んだもので、「きまって支給する給与」はプラス０．４％とむしろ前月より低い伸び。２０１０年平均を１００としたときに３月の指数は９５と低迷したままです。

　安定した雇用とまともな賃金は、経済成長の絶対条件。
　これなくして消費の伸びはありません。
　医療や社会保障の負担増の連続、年金改悪、施設不足、消費税増税など将来不安が、家計消費の抑制につながっているだけに、いっそうの賃金上昇が求められます。

　大阪の統計は、２月までですが、全国をさらに下回って低迷しています。
　最低賃金引き上げや雇用のルールを守るための労働法制をつくり、大企業は稼ぎに応じて給料を増やし、下請に仕事を回し、適正な代金を支払うべきです。

　消費税率１０％への引き上げは、もってのほかです。

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