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府市が「推進本部」を設置 「副首都」の名で狙う「大阪都」 昨年のダブル選で再選された松井一郎知事(おおさか維新の会代表)は4日の年頭あいさつで「東西二極の一極を担う、『副首都・大阪』の確立が求められる」と強調し、昨年末に府と大阪市で設置した「副首都推進本部」を軸に取組を進め、「大阪を豊かなまちにするために全力で突き進む」と語っていますが……。 府市統合本部の後継組織として 推進本部は、昨年5月の住民投票後に廃止された「府市統合本部」に代わる機構として、府市の要綱に基づいて新たに設置されたものです。 本部長は松井知事、副本部長は吉村洋文大阪市長で、本部員は府副知事や大阪市の副市長などで構成。 前東京都知事の猪瀬直樹氏、慶応大学教授の上山信一氏ら5人が特別顧問に就任しました。 「大阪都」構想の制度設計を行った府市大都市局も住民投票後に廃止されましたが、松井知事と吉村市長は、その後継組織として推進本部の事務を担う「副首都推進局」を設置する議案を、2月の府市両議会に提案する意向。 今後、経済界にも推進本部への参加を要請するとしています。 「副首都」の概念も明確でないまま 「副首都・大阪」は松井知事や吉村市長がダブル選で掲げた公約ですが、その中身は不明確なまま。 昨年12月28日に開かれた推進本部の初会合で松井知事は、「東京一極に対して切磋琢磨できる副首都機能をつくる」としながら、「副首都の概念ははっきりしない。分かりやすく概念をつくりあげることが出来れば」と述べました。 もともと日本には「首都」を定義する法律がないだけに、推進本部では「副首都の定義、必要性」「副首都の意義と備えるべき機能」などを議論。 一方、同時に検討課題とされている「副首都にふさわしい行政機構」に位置付けられているのが、松井知事や吉村市長が「再挑戦」を狙う「大阪都」構想です。 「都」構想推進をあおる特別顧問 初会合で特別践問の上山氏は、「副首都構想はタイムリーだ」と切り出し、「いまのままで大阪の未来はないと考える人はかなり多い。大阪市役所と府庁を解体してまで新しい大阪をつくりたいという民意は、非常に強い」と発言。 佐々木信夫・中央大学院教授は、「副首都形成と都構想実現はセット。明確に車の両輪として打ち出すべき」と主張しました。 猪瀬氏は、公益法人を所管する「公益庁を大阪に新設することなどを提案するとともに、松井知事らの持論である「二重行政解消」に関連して「大きな都市機能を持ったエリア(大阪)で水道も消防も一元化されていないなんて、考えられない」と発言。 上山氏もそれに同調し、次回以降の推進本部会議で議論するよう求めました。 |
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