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 第4回 ジェンダー(その1)


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 男女雇用機会均等法が制定されて2025年で40年になります。
 制定後約20年が過ぎた2004年でも、男性の賃金を100とした場合の女性の賃金は67.6しかなく、男女間に大きな格差がありました。
 その後少しずつ縮小・是正されてきたものの、2024年時点で依然として男性100に対し女性75.8という水準です。
 大阪では、2004年時点では100対68.8と全国より格差が小さい状況でした。
 しかしその後、縮小ペースが鈍り、2024年は100対75.1と全国より格差が大きくなっています。
 要因として挙げられるのが、大阪の女性は非正規雇用が多いことです。
 2024年、大阪府内の非正規雇用率は男女とも全国を上回っています。ただ、男性労働者に占める非正規職員・労働者は24.2%ですが、女性は53.9%にのぼっています。
 男女合わせた大阪の非正規労働者は156万5千人、そのうち106万人が女性です。
 非正規労働者の賃金は正規労働者の約3分の2です。非正規労働者の賃上げと正規化がなかなか進まないことが、大阪で男女賃金格差是正が進まない一因といわれています。
 山形県は、女性労働者の賃上げ・正規化に対し、県独自の補助制度を設けています。女性の非正規労働者の賃金を時給50円以上アップした中小企業に、労働者1人につき5万円を支給。女性の非正規労働者を正規に転換した企業には、1人につき10万円が支給されます。(O)



   
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