2025年4月
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■ シリーズ「データでみる大阪２０２５」第４回 ジェンダー（その１）
 大阪の男女賃金格差は、１０年前は全国より格差が小さかったのですが、その後縮小ペースが鈍り、２０２４年は全国より大きくなっています。
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■ 政府・大阪府の病床削減誘導 府内医療機関から２５００床申請
 病床を減らす病院に給付金を支給する「病床数適正化支援事業」の医療機関からの申請が、大阪府内で２千５百床以上にのぼっていることが、石川たえ府議の調査で明らかになりました。
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■ シリーズ「データでみる大阪２０２５」第３回 子ども・教育（その１）
 暴力行為、いじめ件数は、大阪では全国を上回って増えています。こうした問題に効果があるといわれるのがクラスの少人数化です。
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■ 「トランプ関税」府の対策ただちに 共産党府議団が緊急要望
 日本共産党大阪府議団（石川たえ団長）は４月１６日、「『トランプ関税』対策についての緊急要望」を吉村知事あてに提出しました。
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■ シリーズ「データでみる大阪２０２５」第２回 医療・福祉（その１）
 ２０２３年度、大阪の国保加入者1人あたりの年間所得は約５６万円、国保料は約10万円。所得の１７．８8％もの高負担です。
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■ シリーズ「データでみる大阪２０２５」第１回 雇用・経済（その１）
 万博の影で大阪の暮らしと経済はどうなっているか、現状を共産党府議団「府政データベース２０２５」から読み解きます。第１回目は雇用・経済です。
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これより以前の活動は、「おもな活動」からご覧下さい。 |
