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　子どもたちの“荒れ”を示す問題や事件が後を絶ちません。
　子ども千人あたりの暴力行為、いじめの件数は、文科省の調査によれば大阪では全国を上回って増えています。不登校も全国と同レベルの件数で、４年間で２倍に増えています。
　こうした問題に対応するにあたり効果があると教育関係者が口を揃えるのがクラスの少人数化です。
　２０２４年度、大阪府内では１０市町が独自に一部学年での少人数学級を実施していました。ただ、市町村の規模や財政力によって実施へのハードルが異なります。
　全国では、４３都道府県が県独自に少人数学級を実施していました。未実施は神奈川、広島、福岡、そして大阪の４府県だけです。
　２０２０年度まで、公立は小１だけ３５人以下学級、小２～中学生は４０人以下と法律では定められていました。２０２１年度から、国が１学年ずつ３５人以下学級化を進め、２０２５年度から全国の公立小学校全学年が３５人以下学級となっています。「中学校も３５人以下学級に、小学校は３０人以下へ」と保護者や教職員が声を上げています。
　府教育庁によると、２０２４年度時点で、政令市を除いた大阪の全公立中学校・全学年の３５人以下学級化に必要な教員は４０２人、小学校全学年の３０人以下学級化は１，１４３人。必要人件費は年間約１３５億円です。
　大阪府にとって無理な金額ではありません。（Ｏ）