需要のびず
　もともと関東の人口は約４０４０万人で近畿の人口約２０８０万人約２倍です。成田とはりあって２本目の滑走路をつくろうという計画に無理がありました。案の定、成田空港の暫定滑走路供用開始によって成田に航路がシフトされ、不況もあいまって航空需要は大きく落ち込んでいます。（表２）
　大阪府は１本の滑走路では年間発着数１６万回までしか対応できず、２００５年度にはそれをオーバーするとして、９９年から２本目の滑走路の建設をはじめました。しかし、昨年６月、国土交通省は「２００７年度でも１３・６万回にとどまる」と２回目の大幅な下方修正をおこないました。昨年度は、この下方修正さえ下回り、開港２年目並にまで落ち込み、今年度はさらに減少しています。
　関空会社の年間有利子債務は１兆円、累積赤字も２千億円を超え、経営破たんはだれの目にも明らかです。在日外国航空会社協議会はもちろん国内航空会社でつくる定期航空協会も「２本目の滑走路は当面不要」との見解（昨年６月）を明らかにしています。朝日新聞社の世論調査（昨年２月）でも「延期あるいは中止」が６７％にものぼっています。ところが太田府政はこうした声にはまったく耳を貸さず、「２００７年供用開始」にむけひたすら工事を続行しています。関空開港を目当てにした関連の開発事業の泉佐野コスモポリス事業も破たんし、その穴埋めに約２７０億円もの税金を投入しました。対岸のりんくうタウンも分譲がすすまず、６割もの分譲価格の値下げや賃貸方式が本格導入されています。そして、今後計画通り分譲・賃貸がすすんでも企業会計は２千億円以上の財源不足が見込まれ、一般会計で補填しようとしているのです。
　企業局会計は独立採算なので府民に負担はかけないといいながら、結局失敗のつけを府民の税金で穴埋めしているのが実態です。（表３）
　 道路やダム
　さらに太田府政は、阪神高速道路の新たな環状道路の建設をすすめ、府も５７３億円以上を負担しようとしていますが、２００２年の需要見通し１日１１０万台に対して実績は年々減少し、約８９万台、予測と実績（表４）の乖離はますます広がるばかりで、見直しが必要です。
　太田府政はまた、ダムによらない治水利水に大きく転換している長野県などとはちがい、安威側ダムなどダム建設に固執しています。これも府営水道の１日最大給水量２５３万�dという多すぎる需要予測にもとづくもので、９０年代から水需要の実績は２００万�d前後を横ばいし伸びる根拠はまったくありません。
　しかも、工業用水道の転用で新たに１２万�dの利水権を取得し、水源開発としての安威川ダムはいよいよ不要です。ところが府は、安威川ダムの総事業費をことし８３６億円から１４００億円に一挙に７割も膨らませられました。
　ムダな公共事業の中止、見直しの動きが全国に広がっているとき、推進一辺倒の大阪府の開発行政の異常さを浮きたたせています。
　開発優先の府政によって、府財政も危機的状況になっています。
実質府税収入は、１９９０年がピークで、１兆３５１０億円ですが、２００３年度には７６３９億円と５６・５％にまで減少しています。しかし、国庫補助がつく公共事業は、２００３年度は２４３６億円と９０年度と同水準です。
　 暮らしこそ
　財政危機なのに大型開発をすすめた結果、公共事業に占める借金の割合も前横山府政の９６年〜９９年の５５・４％から、太田府政の２０００年から０３年度は５７・２％に増えました。６割近くを借金に頼って公共事業すすめるという異常な財政運営はむしろ強まっているのです。（表５）
　借金の総額も太田府政の４年間で９１３９億円増えて４兆７４５９億円になり、借金の元利償還＝公債費も２００３年度は３５３６億円と４年前より８１４億円増加しています。（表６）
　大型開発優先でなく、府民の暮らし、中小企業を守る府政への転換が財政再建のためにも必要となっています。



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