太田府政が登場して３年半がたち、１月下旬にも知事選がおこなわれます。あとでふれるように府民の暮らしと大阪経済は、深刻な困難に直面しています。この困難の打開に大阪府がどういう役割を果たすことができるかが、今回の知事選の大きな争点であることは言うまでもありません。 そこで太田府政が府民の暮らしと大阪経済にどういう役割を果たしてきたか、府が本来果たすべき役割は何か、５回に分けて報告します。
１万人を超すホームレス、１日平均約６人の自殺者と約７件の企業倒産など、府民の暮らしの困難は、日々深刻さを増しています。
商店街の空き店舗に新しい飲食店ができても、いつのまにか閉店になっています。食い倒れのまち大阪なのに、飲食店もままならないのが実態です。また、子どもをめぐる事件は多くの人の心を痛めています。
府民の暮らしと経済は、今、どうなっているのでしょうか。いくつかの指標を見ることにします。
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はじめに、府民の生活苦がどんな形で現れているかについてです。府民の消費を大型小売店販売額で見ると90年度を１００として、２００２年度全国は１０５・５にたいし、大阪は83・５％といかに消費が後退しているかわかります（表１）。
生活保護世帯は、知事就任直後の２００３年３月に９万１２４６世帯でしたが、２００３年３月には12万３２５４世帯と１・35倍に増えています。ちなみに受給者数は全国で約１００万人に１人、大阪は約50人に１人で２倍です（図１）。
府立高校授業料減免比率は、99年の12・58％から２００２年の20・13％と急増し、全国最悪です（図２）。
失業率は、２０００年の６・７％から２００２年の７・７％と悪化しており、全都道府県のワースト２です。とくに25歳未満では、14・６％の失業率です。常用雇用でない人が４分の１いることを考えると、25歳未満では、半分近くが定職にないことになります（表２）。
倒産件数は３年連続で２０００件を超し、２００２年は全国の13％を占めています。とりわけ大阪の不況型倒産が全体の倒産に占める比率は、98年の57・５％から、２００３年１〜３月期の69・９％と増えています（表３）。
このような影響もあって自殺者数は、昨年２２１７人で97年に比べ、１・３倍になっています。自殺の理由の１番は、病気苦ですが、２番の経済問題を理由にした自殺は97年に比べ２・４倍にのぼっています（表４）。
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こうした不況で税収は、大きく落ち込んでいますが、法人事業税の税率が12％から98年に11％、99年に９・６％などの大企業減税もあり、２００３年度当初予算では７６３９億円と２０００年度比20％も減少し、一番多かった90年度の56％まで落ち込んでいます（表５）。 そうしたもとで府債（借金）残高も太田知事の時代に９１３９億円増え、４兆７４５９億円（２００４年３月見込み）と、一般会計の年間予算の１・５倍になろうとしています（表６）。
２００３年８月７日付
