２０２４年１月２６日

日本共産党大阪府議会議員団
団長　　石川　たえ

２０２４年度の予算編成並びに施策についての重点要望

　能登半島地震による犠牲者は２００人を超え、関連死を含めさらに増え続けています。今なお１万５千人が避難所に身を寄せ、ライフライン復旧のめどはつかず、住宅や地場産業の被害は実態さえ明らかになっていません。被災者・地の救援と生活再建は急務です。
　大阪の暮らしと経済も、コロナ禍による落ち込みから回復しないまま物価高騰に襲われ、出口が見えない危機が続いています。大阪市の昨年の消費者物価は２０２０年比５．３％増となり、家計にとっては消費税率１６％並みの過酷な負担です。昨年１年間の倒産件数は関西で２１０６社にのぼり、３年振りに２０００社を上回りました。賃上げが物価上昇に追いついておらず、大阪府内の実質賃金は維新府政１５年間で年額５０万円近くも減少しています。
　誰もが安心して暮らせる大阪へ、府民は今、府の役割発揮を切実に求めています。
　ところが現府政は、府民にとってマイナスにしかならないカジノ誘致・万博と関連開発や「国際金融都市」など“実体なき”経済政策に税金と人材を投入し、府民不在の「府市一元化」路線に基づく組織再編を進めています。これは大阪の暮らしと営業をさらなる危機に陥れるものです。
　地方自治体としての本来の姿に立ち返り、雇用の安定と賃上げの促進、生活に困っている人への支援、ものづくりなど実体経済をよくする産業政策、安心して受けられる福祉と医療、子どもの学びと成長を保障する教育、環境保全と安全なまちづくり、大阪の防災と能登半島地震への救援・復興－これらに本気で取り組む府政こそ、府民が今待ち望んでいる姿です。
　この立場から、以下の内容で２０２４年度予算の編成を行うことを求めるものです。

１　知事の政治姿勢について

　　①　能登半島地震の被災者救援、生活と生業の再建を、国・近畿各府県・府内市町村との連携を強め、全面的に支援する。【最重点項目】
　　　　国に対し緊急に以下の事項を求める。
　　　・　避難所への、水・食事・トイレ・段ボールベッド等の配備、高齢者・障がい者等への医療的ケア体制を確保する。
　　　　　ジェンダーに配慮した対応を行う。
　　　・　仮設住宅建設、近隣自治体を含めた公営住宅の活用、ホテルや民間住宅の借り上げなど、緊急に被災者の住まいを確保する。
　　　　　被災者生活再建支援法に基づく支援対象を一部損壊まで拡大し、支援額を抜本的に引き上げる。
　　　・　医療機関・福祉施設に対し、水・燃料をはじめとする緊急支援を行う。
　　　　　医療費自己負担の免除を早急に実施する。
　　　・　被災地域の事業所に対し、直接支援、インボイス免除、税と社会保険料の減免等の緊急支援を行う。
　　　・　北陸電力志賀原子力発電所をはじめ、被災地の原発で起こったトラブルの詳細を明らかにする。
　　　　　国内の原発の即時停止と計画的な廃炉、核燃料サイクルからの撤退を進める。
　　②　物価高騰から府民と業者を守るため、賃上げと府民所得増、社会保障や教育の負担軽減による実体経済の立て直しを軸とする新たな「成長戦略」を策定し推進する。
　　③　カジノ・万博誘致と関連インフラ整備、「国際金融都市」など大企業減税と規制緩和に偏重した経済政策は、府民生活と大阪経済を悪化させるものでしかなく、抜本的に改める。
　　④　福祉、教育、中小企業支援、住まい、安全など府民生活を直接支える府の部門を大幅に強化し、職員を重点的に増員する。
　　⑤　副首都推進局、万博推進局、ＩＲ推進局は解散するとともに、政令指定都市の権限を侵す「府市一元化」路線にもとづく府市の組織統合、府の組織変更は中止する。
　　⑥　改憲を促す姿勢を改める。
　　　　政府に対し、平和と暮らしを破壊する大軍拡の中止、前文を含む日本国憲法全条項の堅持、９条を生かした平和外交の推進を求める。



２　物価高騰から暮らしと中小企業を守る

（１）賃上げ実現、働き続けられるルールを
　　①　非正規労働者の賃上げに伴う社会保険料・労働保険料の増加分に対応する助成制度を府の責任で創設する。【最重点項目】
　　②　物価高騰のもとで収入減少や雇い止めなどの影響を受けている非正規雇用労働者への、一定期間継続した「くらし支援緊急給付金」制度を創設する。
　　③　極端な長時間労働や過剰なノルマなどを規制する条例や、下請け賃金の適正化や品質確保を保証する公契約条例を制定する。
　　④　奨学金返還支援制度導入促進支援金を、返済必要額の半額をめどに補助する制度へ抜本拡充し、２０２４年度以降も実施する。
　　⑤　国に以下の事項を求める。
　　　・　残業時間の上限短縮、派遣労働の一時的・臨時的なものへの限定、解雇・雇い止め規制、正社員と非正規労働者との均等待遇など、“人間らしく働ける”ルールを整備する。
　　　・　最低賃金を時給１５００円以上へ引き上げ、中小企業の賃上げへの支援を強化する。
　　　・　物価上昇に応じた賃金水準となるような最低賃金引き上げ制度や、平均賃金水準に対する比率など均等待遇をめざす中長期的な目標設定を行う。

（２）中小企業支援の強化
　　①　住宅や事業所設備の建て替え・設備更新の際の省エネルギー・再生エネルギー化への支援制度を設けるとともに、工事を地元中小企業が受注できる仕組みをつくる。
　　②　物価高騰による中小企業、農林水産業への影響を緊急調査し、緊急の支援策を立案、推進する。
　　③　中小企業への、光熱費・家賃などの固定費増加分に対する補助制度を設ける。
　　④　「新事業展開テイクオフ支援事業」をはじめとする事業継続支援制度は、国交付金の範囲内にとどめず、申請者全員が支援を受けられるよう予算規模を拡大する。
　　⑤　「ゼロゼロ融資」などの借り換えやリスケジュールに当たってペナルティが発生しないように、金融機関に強く働きかける。
　　　　制度融資は、円滑な資金調達を支援する立場で、担保・保証依存型だけでなく返済履歴や経営指針書を保証審査の評価項目とし、保証料率の引き下げなどを行う。
　　⑥　ものづくり中小企業関連予算を大幅に増額する。
　　⑦　小規模事業経営支援制度は人件費ベースに戻す。
　　⑧　商店街振興予算の大幅な増額を図る。
　　　　空き店舗の高齢者や子どものためへの活用等への補助制度を創設・拡充する。
　　⑨　住宅リフォーム助成制度、商店リフォーム助成制度を創設する。
　　⑩　国に対し、消費税率の５％への緊急引き下げ、および１０月からのインボイス制度実施の中止を求める。

（３）農林水産業の振興
　　①　農林水産業の後継者対策、新規就農者の定着や事業拡大への支援を抜本的に強める。
　　　　普及指導員を計画的に増員する。
　　②　福祉施設や学校などで、地産地消による給食提供を市町村と協力して推進する。
　　③　府内産材の公共事業への活用や府内産材利用建築物への補助など林業振興を図る。森林組合への補助を引き上げる。
　　④　中央卸売市場の再整備は、民間化や規制緩和の方向ではなく、府の責任を堅持し、食の安全と円滑な流通、卸・仲卸業者の営業を守る立場で進める。



３　医療・福祉の充実で命と健康を守る

（１）医療体制の強化
　　①　国に対し、来年秋の健康保険証廃止ありきをやめ、国民と医療現場の声に従い健康保険証を存続するよう求める。
　　②　急性期病床をはじめとする病床の削減、回復期病床への転換は中止する。
　　　　国に対し、公立・公的病院の統廃合、急性期病床などの削減計画を、中止・撤回するよう求める。
　　③　府立病院の運営交付金を増額し、正規職員を増員する。

（２）感染症対策の強化
　　①　高齢者・障がい者がコロナ等に感染した場合に入院できる体制を平常時から整える。
　　②　地方衛生研究所等における検査能力を強化する。
　　　　各市町村、医療機関での検査体制の整備を進める。
　　③　感染症対策に従事する医療スタッフを、府として日常的に確保する。
　　④　感染拡大初期から対応できる発熱外来等の整備を平時から進める。
　　⑤　感染症指定医療機関及びその病床を増やす。
　　⑥　感染症拡大の際に、発熱外来、検査体制、病床確保、人員確保等への補助金制度を、国待ちにならず府独自に設ける。

（３）保健所の強化
　　①　保健所を、政令市・中核市とも協力し、人口１０万人に１か所をめどに計画的に増設する。
　　②　府内すべての保健所に、保健師を始めとする専門職員や事務職員を大幅に増員する。
　　　　増員にあたっては、安易な民間委託は行わない。

（４）国民健康保険の負担軽減
　　①　国民健康保険の府内統一料金化は中止する。【最重点項目】
　　②　市町村が、国保料や減免制度の設定、法定外繰り入れや基金活用などを独自に行うことを認め、周知徹底する。【最重点項目】
　　③　未就学児の国民健康保険料「均等割」分減額に、府独自に上乗せして対象を１８歳まで拡大する。
　　④　府の一般会計から法定外繰り入れを行うなど、国民健康保険への府独自補助を大幅拡充する。
　　⑤　国に以下の事項を求める。
　　　・　公費を１兆円投入し、高すぎる保険料を引き下げる。
　　　・　協会けんぽなどの被用者保険と比べ保険料を著しく高くしている「均等割」「平等割」を廃止する。
　　　・　「所得割」保険料率を引き下げる。
　　　・　福祉医療費助成制度へのペナルティを全廃する。
　　　・　傷病手当金は、被用者だけでなく事業主も支給対象とする。
　　　・　出産手当金を支給する。
　　　・　生活に困窮する人の国保料を免除し、その費用を国庫で補う国の制度をつくる。

（５）福祉医療費助成制度の拡充

　●　乳幼児医療費助成制度
　　①　助成対象を１８歳まで拡大し、窓口負担を無料にする。
　　　　所得制限を、２０１４年度までの水準である年収８６０万円以下に引き上げる。【最重点項目】
　　②　「新子育て支援交付金」を、成果配分枠、優先配分枠ともに大幅に増額し、子どもを貧困から守るセーフティネットとして充実させる。

　●　老人医療費助成制度
　　①　制度を廃止した２０２２年度以後の府内高齢者の医療機関受診状況について、実態調査を行う。
　　②　府として新たに高齢者医療費助成制度を創設する。

　●　重度障がい者医療費助成制度
　　①　患者負担を、院外調剤薬局を含め１回５００円以内、１医療機関あたり月３回目から無料、複数医療機関受診時は上限月２５００円以内に戻す。
　　②　精神障がい２級を助成対象に加える。

（６）介護、障がい、保育等福祉職場の事業支援、人員確保、処遇改善
　　①　府として職員不足の実態調査を行う。
　　②　介護・障がい・保育職場での処遇改善制度を府として創設する。
　　③　ギフトカード等の配布にあたっては、対象を「利用者と接する」と限定せず、施設内職員全員を対象とする。
　　④　物価高騰のもとでも事業を継続できるよう、食材費や水光熱費への補助制度を創設する。
　　⑤　地域福祉振興助成金の枠を拡大するなど、コロナ禍以降事業継続困難となっているＮＰＯ法人への支援を拡充する。

（７）高齢者の医療・介護、介護予防の充実
　　①　加齢性難聴者の補聴器購入への補助制度を創設する。
　　②　国に以下の事項を求める。
　　　・　年金の「マクロ経済スライド」を撤廃し、物価高騰に見合った年金額に引き上げる。
　　　・　介護利用料の２割負担の対象拡大、老人保健施設の多床室有料化、ケアプランの有料化等は中止する。
　　　・　７５歳以上の医療費窓口負担２倍化を元に戻す。
　　　・　介護保険給付への国負担割合を現行の２５％から３０％に引き上げ、保険料、利用料の抑制、制度充実や介護提供基盤の拡大を図る。
　　　・　特別養護老人ホームの入居基準を要介護１以上に拡大する。

（８）障がい者、難病患者への支援
　　①　医療型障がい児入所施設をはじめとする重度障がい者入所施設を、府内で当面２か所設置する。
　　②　障がい者就労施設などへの建設、運営補助金を復活する。
　　③　障害福祉サービス等報酬改定により事業収入減となる障がい者施設への運営補助制度を創設する。
　　④　小児慢性特定疾病医療費助成は対象者が２０歳を超えても継続し、自己負担を軽減する。
　　⑤　障がい者差別解消条例に基づき、合理的配慮を行う市町村による補助額の半分を負担する。
　　⑥　府の職員採用において、障がい者の特別選考制度に難病患者を加える。
　　⑦　国に以下の事項を求める。
　　　・　障害者総合支援制度の応益負担は速やかに廃止し、利用料は無料にする。
　　　・　障害者総合支援法第７条の介護保険優先原則を廃止し、障害者福祉制度と介護保険制度を選択できるようにして、介護保険対象年齢でも従来の支援を継続できるようにする。
　　　・　障害福祉サービス等報酬の見直しは、現場の実情に則り行う。
　　　・　職員不足の解決や最低賃金引き上げへの対応、安定運営を実現するために、基本報酬・加算の大幅プラス改定を行う。
　　　・　食材費や水光熱費の高騰を踏まえ、食事提供体制加算を継続、拡充、恒久化する。

（９）生活困窮者への支援
　　①　生活保護世帯、低所得世帯等に対し、夏季・冬季電気代への助成、エアコンの購入・設置（買い替え含む）・修理費用の補助を行う。
　　②　生活保護担当ケースワーカー増員のための市町村への財政支援を府として行う。
　　③　生活困窮者への物価高騰対策として、食料品や光熱費への財政支援を行う。
　　④　熱中症シェルター・給水所の設置をはじめ、熱中症予防のための見守り等を市町村が進められるよう、財政支援を行う。
　　⑤　国に以下の事項を求める。
　　　・　生活福祉資金は無条件で無利子にする。
　　　・　生活保護の生活扶助削減を中止する。住宅扶助を復元する。
　　　・　扶養義務の拡大解釈による生活保護受給抑制や、生活困窮者自立支援に名を借りた人権侵害が起こらないよう徹底する。
　　　・　減額した生活保護の期末一時扶助を復元する。



４　子育て・教育環境の向上で子どもを守る

（１）学校教育への支援
　　①　全府立学校で学校給食を無償化する。
　　　　公立学校の給食費を無償化する市町村に府として財政支援を行う。
　　②　養護教諭を、児童生徒数が４００人を超える府内すべての公立小・中・高校に複数配置する。
　　③　学校健診後の後追い調査を実施し、子どもが適切な医療を受けられるよう支援する。
　　④　府立学校での生理用品設置は、全ての女子トイレに常備できるようにする。
　　　　全府立学校の保健室に布製のナプキンを常備する。
　　　　市町村と協力して生理用品の小中学校への常備を進める。
　　⑤　国の制度実施待ちにならずに、全公立小中学校で３５人学級編成に直ちに踏み出すとともに、３０人、２０人学級編成への検討を進める。
　　⑥「中学生チャレンジテスト」、「小学生すくすくウォッチ」は中止する。
　　⑦　小中学校の義務教育標準に見合う正規教諭を採用し、定数内講師の正規化を進める。
　　⑧　「子ども相談支援員」を、教師ＯＢなどの力を総動員して全公立小中学校に複数配置する。
　　⑨　ＩＣＴの導入による教員の負担増への対策を講じる。
　　⑩　小学校警備員配置への補助を復活する。

　●　支援教育
　　⑪　特別支援学校設置基準に基づいて支援教育の現状を総点検する。
　　　　“パーテーションで区切る”など安易な教室転用は行わない。
　　⑫　法の趣旨に沿って府独自の特別支援学校の面積基準を定め、新校整備計画を策定し整備を進める。
　　⑬　特別支援学校の看護師は定数枠外で配置する。
　　⑭　支援学校の通学バスに看護師を配置する。
　　　　必要に応じて保護者が同乗できるようにする。
　　⑮　小中学校での養護学級在籍児童生徒を現学級在籍者数としてカウントしたクラス編成に基づく教員加配を行う。
　　⑯　障がい種別に応じて支援学級を充実させる。
　　　　通級指導は自校通級を原則とし、そのための施設整備、教員配置を行う。
　　⑰　支援学校寄宿舎の修繕改修を行う。
　　⑱　国に以下の事項を求める。
　　　・　特別支援学校設置基準を、児童・生徒数の上限や既存校への適用を定めるなど、さらに改善する。
　　　・　支援学校建設への国の補助率を大幅に引き上げる。

　●　府立高校
　　⑲　府立学校条例第２条２項を廃止し、機械的な府立高校廃止をやめる。
　　　　工科高校の「再編整備」は中止する。
　　⑳　府立高校施設の老朽調査を行い、緊急改修計画を策定し改修する。

　●　私立学校
　　㉑　入学金を無償にできるよう、大阪府として補助制度を設ける。
　　㉒　私立高校経常費助成の単価を全国平均の水準まで直ちに引き上げる。

　●　大学等
　　㉓　大阪公立大学の運営費交付金を増額し、教職員を増員する。
　　㉔　大阪公立大学の授業料等支援制度における学生や保護者の居住要件は廃止する。
　　㉕　府独自の高校生、大学生向け給付型奨学金制度を創設する。
　　㉖　奨学金返還支援制度導入促進支援金を、返済必要額の半額をめどに補助する制度へ抜本拡充し、２０２４年度以降も実施する。（再掲）
　　㉗　国に以下の事項を求める。
　　　・　大学学費を半額にするとともに入学金制度を廃止する。
　　　・　２０２１年度で終わった学生支援緊急給付金を復活させ、要件を緩和して規模を拡大する。

（２）子どもの貧困打開と子育て支援強化
　　①　児童扶養手当に、子ども１人あたり１万円を少なくとも半年間上乗せ給付する制度を創設する。
　　　　ＤＶなどで離婚が成立せず対象外となっているひとり親世帯も申請による給付が行えるようにする。
　　②　乳幼児医療費助成制度の助成対象を１８歳まで拡大し、窓口負担を無料にする。
　　　　所得制限を、２０１４年度までの水準である年収８６０万円以下に引き上げる。【最重点項目】（再掲）
　　③　「新子育て支援交付金」を、成果配分枠、優先配分枠ともに大幅に増額し、子どもを貧困から守るセーフティネットとして充実させる。（再掲）
　　④　「子どもの貧困緊急対策事業費補助金」の上限を引き上げ、市町村が使いやすい制度に改善する。
　　⑤　ひとり親の就業支援に関する特別措置法に基づき、母子家庭の母親の正規雇用を拡大する自治体や地元企業への支援を強化する。
　　⑥　就学援助の認定基準を生活保護基準の１．５倍程度まで引き上げるとともに、入学準備金を入学前に支給できるよう市町村に働きかける。
　　⑦　困窮家庭の子どもに対し、市町村と協力し朝食提供を行う。

（３）保育・学童保育への支援
　　①　物価高騰により減収となったひとり親世帯に対し、保育料、学童保育利用料の減免を行う市町村への補助を行う。
　　②　民間社会福祉施設従事職員給与改善費補助金を再開するとともに、国に対し、賃金引上げなどの保育士の処遇改善を求める。
　　③　保育所の保育士配置や施設の基準の安易な規制緩和は行わない。
　　④　学童保育の１支援単位の児童数は原則３０人以下で運営するよう促進する。
　　⑤　学童保育運営費単価について、常勤職員を２名以上配置できるよう大幅に引き上げる。
　　⑥　学童保育に入所を希望するすべての子どもが入れるように、市町村と協力して拡充に努める。
　　　　大規模化による詰め込みや安易な民間委託は行わないよう市町村に働きかける。

（４）児童虐待対策の強化
　　①　子ども家庭センターの児童虐待対応職員の増員と体制の拡充を進める。
　　②　市町村窓口に複数の専門員を配置できるように、リーダーシップを取るとともに、人員確保の財政支援を行う
　　③　府警本部の児童虐待対策室や関係機関の連携強化を進めるために、保健師を派遣する。
　　④　虐待の早期発見のために、全小学校にスクールカウンセラーを配置する。
　　⑤　早期発見、対応ができるように、ＮＰＯをはじめ民間や地域との連携を強化する。
　　⑥　一時保護施設を増設し、一時保護した子どもを安易に自宅に返すことのないようにする。



５　カジノ・夢洲万博中止、環境・防災・安全のまちづくりを進める

（１）大阪カジノ計画撤回、夢洲万博中止
　　①　夢洲で開催する「大阪・関西万博２０２５」を中止する。【最重点項目】
　　②　国に対し、「大阪・関西万博関連インフラ整備計画」を撤回するよう求める。
　　③　カジノを中核とする統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致を中止する。
　　　　「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」は撤回する。【最重点項目】
　　④　夢洲を、一般・産業廃棄物や建設残土などの最終処分場として、土壌や大気など環境対策に万全を期しつつ維持・整備する。

（２）不要不急のインフラ整備を中止・凍結
　　①　なにわ筋線・なにわ筋連絡線の建設、夢洲への鉄道延伸は中止する。
　　②　大阪モノレール延伸事業は一旦凍結し、需要、採算性などを再精査する。
　　③　国に対し、リニア中央新幹線建設と北陸新幹線延伸を中止するよう求める。
　　　　大阪への延伸要望は撤回する。
　　④　阪神高速道路淀川左岸線延伸部の建設は中止する。
　　　　淀川左岸線２期事業は、安全性、需要、採算性などを再精査し中止も含め見直す。
　　⑤　大阪都市計画局のあり方を抜本的に見直し、大阪市からの業務委託は解消するとともに、全市町村との連携を強め、府内全域の環境・防災・安全の向上に資するまちづくりを進める。
　　　　「グランドデザイン・大阪」を、この立場で全面改訂する。

（３）原発ゼロ、気候危機打開、環境を守る
　　①　国と電力会社に、原子力発電所の即時停止と計画的な廃炉、核燃料サイクルからの撤退を求める。（再掲）
　　②　国に対し、福島第一原発汚染水（アルプス処理水）の海洋放出を中止するよう求める。
　　③　「地球温暖化対策実行計画」における温室効果ガス排出量削減目標を、２０３０年度までに５０％～６０％削減（２０１０年度比）、２０５０年までに実質ゼロに強化する。
　　　　２０３０年までに電力消費を２０～３０％削減する目標を持つ。
　　④　原発ゼロ、温室効果ガス実質ゼロに見合った再生可能エネルギー普及などの計画を策定し、十分な財政措置を講じ推進する。
　　⑤　住宅太陽光パネル設置への補助制度を設け、普及計画を策定し推進する。
　　　　市町村や住民の共同による再生可能エネルギー事業、屋根貸し太陽光発電事業などを推進する。
　　　　府立学校など府有施設への太陽光パネルの設置を抜本的に進める。【最重点項目】
　　⑥　ダイキン工業淀川製作所のＰＦＯＡ放出問題に関し、健康不安を感じている府民への血液検査および淀川製作所敷地外のばく露調査を、関係者と協力して実施する。
　　⑦　ダイキン工業に対し、淀川製作所敷地内の地下水、処理水、下水放流水等のＰＦＯＡ濃度の調査データを公表するよう求める。
　　⑧　大気・水質・土壌・騒音・振動などの検査と指導体制を強化し、環境と住民の安全・健康を守る立場で推進する。
　　　　許認可権限の市町村への移譲にあたっては、住民にとってマイナスにならないよう責任を果たす。

（３）防災のまちづくり
　　①　国に対し、南海トラフ巨大地震などに備えた防災・安全対策の予算の抜本拡充を求める。
　　　　道路・橋梁・水道などの既存インフラやマンション・集客施設などの大型建造物の耐震化を、市町村や事業者を支援し進める。
　　②　「住宅建築物耐震１０カ年戦略・大阪」で定めた２０２５年までの目標を達成するために、予算と体制を抜本的に拡充する。
　　③　木造住宅耐震改修補助制度の「１９８１年以前に建築された住宅」という要件を、少なくとも「２０００年以前」に拡大する。
　　　　１軒あたりの補助総額が１００万円以上となるよう補助を増額するとともに、国に対し、負担割合の引き上げを求める。
　　④　国に対し、被災者生活再建支援法の抜本拡充を強く求めるとともに、当面、府として大規模半壊以外の半壊と一部損壊も含めた恒常的な住宅被災者支援制度を設ける。
　　⑤　河川改修予算を２倍に増額し、改修が必要な５６河川について、国にも予算拡充を求め改修テンポを速め、遅くとも１０年以内に終える。
　　⑥　国や各府県と連携し、流域全体を対象に自然環境保全と両立する流域治水を淀川水系などで進める。
　　　　治水への効果が明確でない大戸川ダム建設への「同意」を撤回する。
　　⑦　密集住宅市街地整備促進事業の予算と体制を大幅に増やし、自治体への支援を強化し、危険な密集住宅市街地を２０３０年までに全域解消する。
　　⑧　「盛土による災害防止のための総点検」（２０２１年度）により是正を要するとされた箇所の対策を早急に行う。
　　⑨　避難所の“三密”防止のために、財政支援制度を設けて民間施設を含め新たに避難所を確保する。
　　⑩　避難所に、パーテーション、簡易ベッド、空調・換気システム、体温計、消毒資機材など感染防止資材を確保するために、市町村への財政支援や独自の備蓄を行う。
　　⑪　障がい者や高齢者の実態に応じた災害避難計画を策定する。
　　　　社会的距離を確保できる福祉避難所を、市町村と協力して確保、整備する。
　　　　難病患者や慢性疾患患者等への医療、医薬品提供体制を、市町村と協力して整備する。

（４）安全で住みよいまちづくり
　　①　コスト削減ありきで「府域一水道」を市町村へ押しつけることはやめる。
　　　　安心・安定・安価という水道法の３原則に基づき、市町村の自主的な水道事業の運営を支援する。
　　②　自動車優先の道路整備を改め、歩道や自転車専用道路の整備を推進する。
　　③　府管理道路の補修や路面表示の塗り替え、ガードレールや道路照明灯、カーブミラーなどの設置を、住民の要望を踏まえ迅速に行う。
　　④　道路信号機を、地域の要望を踏まえ計画的に増設する。
　　　　交通弱者用や高齢者用などの信号機の増設テンポを早める。
　　⑤　街路樹の伐採は、近隣住民の理解や環境・安全への配慮なしには行わない。
　　⑥　鉄道駅可動式ホーム柵整備予算を大幅に増額し、１日の乗降客数１０万人以上の駅への設置を直ちに完了する。
　　⑦　鉄道駅バリアフリー化整備費補助制度を拡充し、１日の乗降客数３千人未満の駅にもエレベータなどの設置を進める。
　　⑧　不特定多数が利用するビルへの、排煙設備・複数避難階段・スプリンクラーなどの設置を進める。そのための助成制度を創設する。
　　⑨　Ｐ－ＰＦＩ方式をはじめとする府立公園・緑地の営利施設化を見直し、潤いと憩い、環境・防災の視点を重視した公園行政に改める。
　　⑩　交番の統廃合については、地域住民の合意を前提とする。
　　⑪　街頭犯罪、「振り込め詐欺」など特殊詐欺、危険ドラッグなどの対策を強化する。
　　⑫　改正動物愛護法を確実に実施する立場で、犬や猫などの“殺処分ゼロ”を目指し、愛護団体や地域住民とも協力して譲渡などを促進する。
　　　　飼い主のいない猫の去勢・避妊手術、犬猫のマイクロチップ装着への補助制度を設ける。

（５）府営住宅の改善
　　①　府営住宅の管理戸数を、２０２０年度の１１．７万戸から２０３０年度１０．５万戸、２０５０年度７．６万戸へと削減する計画は撤回する。
　　　　建て替え時の戸数削減は原則として行わない。
　　②　すべての府営住宅で空き家率が５％程度以下となるよう、募集を増やして高い応募倍率を引き下げ、入居者を増やす。
　　　　入居補修費用を、指定管理者への委託料とは区別して大幅増額する。
　　③　コロナ禍による離職等退去者への府営住宅の一時提供の対象を、減収となった者などへ拡大する。
　　　　最大１年半としている入居期間を２年以上に延長する。
　　④　敷地内植栽の剪定、排水管など共用施設の清掃・維持管理をはじめ、府営住宅管理に係る入居者負担を軽減する。
　　⑤　建て替えなどによる空き地を活用し、新たな府営住宅や、介護・障がい・保育施設を建設する。　　
　　⑥　雨漏り被害などを一律に自然災害として補償しない態度を改め、実情に即した損害補償を行う。
　　⑦　一時避難用の住宅提供にあたっては、浴槽等を完備する。



６　ジェンダー平等、民主主義と文化を大切にする

（１）ジェンダー平等社会の実現
　　①　雇用におけるジェンダー差別をなくし、ハラスメント及び出産や育児をきっかけにした退職勧奨などを許さない職場・社会づくりを進める。
　　　　各職場でのジェンダー差別について調査を行う。
　　②　「困難な問題を抱える女性の支援に関する法律」に基づき策定が義務化されている都道府県計画は、「男女共同参画プラン」に含めるのではなく、困難な問題を抱える女性に対する支援計画として独立して策定する。
　　③　女性一時保護施設に対し、人的確保のための財政支援を行い、支援員を増員する。
　　④　痴漢被害根絶にむけ、女性相談交番の設置をさらに進める。
　　　　鉄道会社などと連携し、被害調査を行い、車内対策を強化する。
　　⑤　ＤＶ、性暴力などの対策を、医師などスタッフの確保をはじめ、関係機関とも連携し強化する。
　　　　「性暴力救援センター・大阪ＳＡＣＨＩＣＯ」の医療費や人員体制強化などへの補助を抜本的に拡充する。
　　　　病院拠点型の性暴力被害者ワンストップ支援センターを府の責任で新設する。
　　⑥　府立学校での生理用品設置は、全ての女子トイレに常備できるようにする。
　　　　全府立学校の保健室に布製のナプキンを常備する。
　　　　市町村と協力して生理用品の小中学校への常備を進める。（再掲）
　　⑦　シングルマザーや生活困窮世帯に生理用品を無償提供する。
　　⑧　婦人相談員の全市町村での複数配置や身分保障ができるよう、市町村と協力して財政支援を行う。
　　　　婦人相談員の専門性向上のための研修会等を、府の責任で定期的に開催する。
　　⑨　女性の一時保護所は、ＤＶ被害者とそれ以外の困難女性を分けて保護できるようにする。
　　⑩　国に以下の事項を求める。
　　　・　選択的夫婦別姓や同性婚を認めるよう民法を改正する。
　　　・　「世帯主」制度を廃止する。
　　　・　賃金の男女格差を是正する。

（２）青年が輝く大阪
　　①　ブラック企業、ブラックバイト根絶のために、労働者を守る規制条例をつくる。
　　②　青年や学生、子育て世代向けに、住宅家賃補助制度や住宅ローン金利補助制度をつくる。
　　③　青年の文化・スポーツ活動の拠点となる施設を、各市町村と協力して府内各地に整備する。
　　④　府独自の高校生、大学生向け給付型奨学金制度を創設する。（再掲）
　　⑤　大阪公立大学の授業料等支援制度における、学生と生計維持者の「３年以上府内居住」とする要件は廃止する。（再掲）
　　⑥　国に以下の事項を求める。
　　　・　大学学費を半額にするとともに入学金制度を廃止する。（再掲）
　　　・　２０２１年度で終わった学生支援緊急給付金を復活させ、要件を緩和して規模を拡大する。（再掲）

（３）文化・芸術・スポーツの振興
　　①　芸術文化振興補助金および大阪文化芸術創出事業（活動支援）補助金を大幅に拡充する。
　　②　国際児童文学館について、専門員の配置を復活するなど、必要な人員と予算を確保する。
　　③　大阪の芸術文化の中核となる総合的な芸術文化施設（劇場、音楽ホール、伝統芸能舞台、稽古場など）の建設を検討する。
　　④　府営スポーツ施設を、誰もが気軽に使用できる施設として維持する立場で、利用料金の適正化、指導員やスタッフ増員などを進める。
　　⑤　市町村と連携し、地域のスポーツ活動の拠点である学校開放施設を増やし、用器具の充実、シャワーや夜間照明の整備などを図る。
　　⑥　障がい者が利用できる多機能型スポーツ施設の増設とバリアフリー化を進める。
　　　　障がい者に配慮した設備や指導者・ガイド・介助者の配置を促進する。
　　　　ファインプラザ大阪と稲スポーツセンターを、利用者の声を聞いてさらに充実・改善する。



７　国への要望

　●　国に以下の事項を求める。
　　①　国際法違反のパレスチナ自治区ガザへの攻撃を中止するようイスラエルに求めるとともに、双方に即時停戦を働きかける外交努力を尽くす。
　　②　国連憲章及び国際法の立場で、ウクライナからの即時撤退をロシア政府に強く求める。
　　③　敵基地攻撃能力保有と大軍拡を宣言した「安全保障３文書」の閣議決定を撤回する。
　　　　平和と暮らしを破壊する大軍拡を撤回し、前文を含む日本国憲法の全条項を堅持し、９条を生かした平和外交を推進する。
　　④　沖縄県辺野古での米軍新基地建設を中止し、普天間基地の無条件返還を求める。
　　　　戦没者の遺骨が眠る土砂を基地建設の埋め立てに使用しない。
　　⑤　核兵器禁止条約に署名・批准し、唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶の先頭に立つ。
　　⑥　総理大臣を始めとする全国会議員の統一協会との接点を調査・公表する。
　　　　統一協会・関連団体全ての被害者の全面的救済のために、国が主体的・積極的に教団財産の隠匿や散逸を防ぎ、実効性ある被害者救済を進める。
　　⑦　政治資金パーティー収入の裏金問題を徹底解明する。
　　　　パーティー券購入を含め、企業・団体献金を全面的に禁止する。