大阪府は、従業員の奨学金返済を支援する府内中小企業などへの補助制度を設ける方針を明らかにしました。９月議会に提出する補正予算案に今年度の必要経費５億円余りを盛り込みました。奨学金返済補助は昨年６月時点で３６都府県が実施。共産党府議団は大阪府も実施するよう繰り返し求めてきました。
　府の対象は、本社または事業所が府内にあり、従業員に代わって奨学金を返済する中小企業など。府育英会の支援制度を導入する企業には一律３０万円、日本学生支援機構の支援制度も導入する企業にはプラス２０万円を補助します。

さらに拡充を　石川たえ府議の話
　大阪府に奨学金返済補助を提案してきたのは府議会ではわが党だけで、補助制度創設は一歩前進です。
　しかし今、学生の３人に１人が平均３００万円もの「奨学金」という借金を背負って社会に出ています。１社最大５０万円、１回きりの定額補助では不十分です。
　中小企業の後継者不足が深刻な大阪でこそ、「返還総額の２分の１を上限２５０万円まで補助」（岩手県）のような踏み込んだ補助が求められます。

（大阪府の資料より）