光熱費や食料品をはじめ物価高が暮らしを直撃しています。大阪市の消費者物価は年末年始にかけ昨年比５％近くも上昇、いわば消費税が１５％になったと同じような負担増です。
　全国では「福祉灯油」など対策を講じている県があり、大阪でも低所得世帯や中小業者への電気・ガス代支援などが今すぐ必要です。しかし吉村知事は、「生活困窮者や業者には融資制度がある」と繰り返すだけです。
　この間、最低賃金は引き上げられてきたものの、物価に全く追いついていません。１人あたり年間実質賃金は２０２１年までの１４年間で、全国平均は３７万円減ですが、大阪府は４５万円も減っています。維新の会は「大阪の成長を止めるな」と言いますが、家計は「成長」どころか厳しくなる一方です。
　中小企業経営者が賃上げのネックに挙げるのが、社会保険料の事業者負担増です。大阪の最低賃金を１５００円に引き上げた場合、事業者負担増は従業員１人あたり平均で年間約４万円程度になります。これに対する補助制度を府がつくれば、賃上げへの大きな後押しとなります。（Ｏ）