２０２２年１２月６日

日本共産党大阪府議会議員団
石川　　たえ
うち海　公仁

新型コロナ「第８波」対策についての申し入れ

　新型コロナ「第８波」が大阪府内でも拡大しつつあり、季節性インフルエンザとの同時流行も懸念されています。
　政府も知事も、感染症法上の「５類」への見直しなど規制や対策の緩和を専ら主張していますが、全国最多のコロナ死者を出している大阪府がいま行うべきは、府民の生命と健康を守るという役割を全力で果たすために、「第７波」までの教訓を踏まえた医療・検査・保健所体制の抜本的強化をはかることです。
　以上の立場から、下記の内容での対策強化を申し入れるものです。

記

１．医療・療養体制
（１）中軽症病床を始めとするコロナ対応病床確保数を、医療機関の役割分担や府独自施設の整備等により大幅に増やすこと。
（２）今年度の「緊急包括支援事業（医療分）」の実施に当たっては、全てのコロナ病床確保医療機関を病床確保料の減額対象から外すこと。
（３）「原則中等症以上」（感染拡大期）に限定している入院対象を拡大し、６５歳以上は入院を可能とすること。
　　　高齢者、障がい者等の施設内で感染が判明した入所者の施設内療養は改め、入院を可能とすること。
（４）「出張型臨時発熱外来」のさらなる拡充などで、全市区町村で小児を含め休日・夜間診療を実施すること。
　　　「出張型臨時発熱外来」の設置期間は１月１５日までとせず、医師会等と協議のうえ当面継続すること。

２．検査体制
（５）９歳以下の子どもへの検査キット無償配布を再開し、１８歳までの子どもと６５歳以上の高齢者に対象を拡大すること。
（６）高齢者施設従事者等への定期検査の対象を、学校、幼稚園、保育・学童保育施設等の従事者に拡大すること。

３．保健所体制
（７）保健所の保健師や行政職員等を、正規職員として大幅に増員すること。
（８）府内の保健所数は全国最少であり、指定市や中核市とも連携し増設の検討を開始すること。

以上