日本共産党の石川たえ大阪府議は１７日の府議会健康福祉常任委員会で、コロナ禍で子どもの貧困が広がる中、子ども医療費助成の抜本的拡充を吉村洋文知事に求めました。知事は背を向けました。
　大阪府は現在、子ども医寮費助成は就学前までで、１回５００円の窓口負担があります。
　石川氏は、窓口負担は低所得世帯にとって重くゼロにすべきだと要求。知事が「受益と負担の適正化から困難」と拒否したため、「子どもが病院に行くのは『受益』ではない。親の所得によって子どもの成育が左右されてはならない」と批判し、「全国で１２都県が就学前まで自己負担ゼロ（２０２１年４月時点）。自己負担ゼロにしてこそ誰もが医寮を受けられる保証になる」と主張しました。
　石川氏はまた、受診抑制が就学後も広がり、対象年齢を独自に拡大している市町村は、府の新子育て交付金から配分される９劃以上を子ども医療費助成に充てているとし、助成年齢の拡充を求めましたが、知事は「貯と市町村の役割分担」などとして拒否しました。
　石川氏は、子どもの権利条約や憲法、厚労省の解説から「子どもたちが心身ともに健やかに育つ最境をつくることは行政の責任」と指摘し、子ども医療費助成の年齢拡大、窓口負担ゼロへ踏み出すよう強く求めました。